欄外の注の効力

2015.07.07

骨太の方針2015の素案が公表された。

素案の23ページに、「改革努力のメルクマールとして、2018年度のPB赤字の対GDP比1%程度を目安とする」という一文がある。

これはこれで重要なのだが、若干、財政再建の目安としては問題がある。

GDPの数値はなかなか確定しないのだ。もちろん、予算編成時に見込の値は出てくる。それに対して予算の原案でのプライマリーバランス赤字を計算しての数値を比較して1%という数字を出すことはできる。

しかし、GDPが確定し、プライマリ―バランス赤字が決算で確定するのは、かなり翌年度に入ってからになる。

予算編成ではGDPの数値をどう置くかで、目標達成ができたかどうか、変わってしまう。

しかも、「1%程度」である。どこまでが「程度」なのか。

そのため行革本部では、自民党の特命委員会のなかで、もっと明確な数値目標を出すべきだと主張し、特命委員会もその方向で提言をまとめた。

今回の骨太では、23ページの注に「国の一般歳出の水準の目安については、安倍内閣のこれまでの3年間の取り組みでは一般歳出の総額の実質的な増加が1.6兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度まで継続させていくこととする。」と記載された。

ちょっと日本語がおかしいが、一応、3年間で一般歳出の伸びを1.6兆円までにするという数値が入った。

欄外の注ではあるが、閣議決定に当たっては、本文と効力は同じだそうで、それならば、まあいいのではないか。

行革本部が挙げたメニューについても、特命員会の提言に盛り込まれたもののほぼすべてが骨太に盛り込まれた。

これをベースに財政再建に向けて取り組んでいく。



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