ニューカレドニアの未来
2018.04.06
南太平洋に浮かぶニューカレドニアは、ニューカレドニア島とロワイヨテ諸島からなるフランスの海外特別自治体で、四国程度の面積に約２７万人が住んでいます。
独自の政府及び議会を持ち、フランス政府の権限は国防、治安、司法、高等教育などに限定されています。
陸海空軍あわせて約１４５０人のフランス軍が常駐し、仏領ポリネシアと並ぶ南太平洋上のフランスの軍事拠点です。
世界埋蔵量の２５％、世界生産の９％を占めるニッケル鉱石の一大産地で、日本のニッケルの主要輸入先になっています。
１８９２年には日本からの移民が始まり、過酷な労働環境や戦時下での強制収容といった苦難の歴史を乗り越え、現在、約１万人の日系人が暮らしています。
このニューカレドニアでも１９８０年代に独立を求める暴動がおこりました。
そして１９９８年にヌメア協定が結ばれて、２０１８年１１月４日にフランスからの独立の是非を問う住民投票が行われます。
住民投票を控え、フランスの首相が昨年末、ニューカレドニアの三地域をすべて訪問し、マクロン大統領の訪問も報道されています。
先日お伝えしたブーゲンビルとともに、南太平洋の今後の行方に注目しています。
