在外投票

2025.08.09

昨年の総選挙時の１８歳以上の在外邦人の数は約１０４万人、そのうち選挙人登録した有権者の数は９５，４７２人でした。

しかし、実際に投票できた有権者は１７，４５６人しかおらず、投票率は全体の１．６７％、選挙人登録した有権者の１８．２８％にとどまりました。

今回の参議院選挙では、選挙人登録は１００，４３１人、実際に投票できたのは２７，１６１人、選挙人登録者数の２７％、在外邦人全体から見れば２％程度でした。

かねてから在外投票の投票率の低さが問題とされてきたので、選挙人登録のオンライン化をはじめ、さまざまな改善策をとってきましたが、問題の解決には程遠いのが現実です。

在外投票の投票率の低さの原因の一つは、国内での投票と違って、選挙人登録をしなければならないことがあります。

しかし、在外邦人が日本国内の国政選挙の期日に選挙直前まで気が付かないこともあります。

あわてて選挙人登録をしようとしても間に合わなかったという例がこれまでいくつも報告されています。

そこで選挙人登録の申請をしてから在外選挙人証の交付を受けるまでの一連の流れのオンライン化をさらに進めました。

昨年の総選挙までは、本人から在外公館にメールで申請すると、在外公館が外務省にそれをメールで転送し、更に外務省から各市区町村の選管にメールで再転送し、市区町村の選管から外務省に選挙人証を送付、外務省が在外公館に外交行嚢で送付し、在外公館が本人に交付していました。

本人の申請から、在外公館に選挙人証が届くまで、平均所要日数が４４日、最短所要日数が１２日でした。

そこで、本人が在外公館にメールで申請すると、在外公館から市区町村の選管にメールで転送し、市区町村の選管から在外公館に選挙人証のデータをメールで送り、在外公館で印刷し、本人に交付することにしました。

本人の申請から在外公館で選挙人証を受け取るまでに最短で１日というケースもありましたからこの改善は無駄ではなかったのですが、それでも平均所要日数がなんと２６日もかかっています。

調べると、データが市区町村の選管に届いても、選挙管理委員会が開催されずにしばらく棚晒しにされていたケースが多数ありました。

これなどは市区町村の選挙管理委員会にきちんと対応してもらえば解決する話だと思います。

総務省に市区町村ごとの対応の現状を調べてもらう必要があるかもしれません。

今回の参議院選挙の結果もまとまったところでみてみます。

また、在外投票では、在外公館まで行って投票することができない人のために郵便投票もできることになっています。

しかし、昨年の総選挙では交付された在外郵便投票用紙が５３２通、そのうち締め切り前に選管に届いた票数が２４６、締め切った後に選管に届いたものが４９、じつに１７％が投票締切に間に合わなかったようです。

在外投票にオンライン投票を導入しようという動きが与野党を超えて広がっています。

オンライン投票は、エストニアなどですでに始まっています。

選挙のあり方は、与野党を超えて国会で議論し、結論を出さなればなりません。

日本でもまずは在外投票からオンライン投票の導入を議論していきます。

衆議院議員河野太郎公式サイト