記者会見１２月１６日
2022.12.16
おはようございます。
今日は冒頭１件です。
公共工事に起因する地殻変動影響調査というものがございます。
公共工事の施工に起因する地殻変動によって建物に損害が生じたような場合の調査のために、工事の事前・事後で現場の写真撮影をすることになっています。
これまではカメラでの写真撮影、そしてカラーフィルムで提出することが前提になっておりました。
この御時世にカラーフィルムで提出というのもなんですので、１２月１日に地殻変動影響調査の要領を改定し、損傷箇所をデジタルで撮影し、画像のデータを現場から直接サーバーに伝送するなどの情報通信技術、その他の先端的なデジタル技術の活用を可能とすることになりました。
また、屋根の損傷具合をドローンで撮影したりということも認められるようになりました。
国交省の大変素早い対応に感謝を申し上げたいと思います。
今回の規制は通知・通達によるものでした。
このようなアナログ規制の入っている通知・通達は、現状で３，０００件弱あるようですが、これについても今後デジタル臨調で見直しを進めてまいります。
私からは以上です。
