記者会見 １１月４日
2022.11.05
おはようございます。
まず今日、最初はマイナンバーカードの広報についてお知らせをしたいと思います。
マイナンバーカードの個人情報やセキュリティに対する懸念についていろいろな声が寄せられております。
こうした声に応えるためにしっかり広報をやっていきたいと思います。
先週はマイナンバーカードのメリットや安全性に関して説明した動画をデジ庁の公式Twitterに投稿したりということをやってまいりました。
また、テレビの番組などでも、広報をしております。
YouTube、Twitterでも流れております。
多くの皆様にぜひ参考にしていただきたいと思っております。
また、それに加えて、政府広報の番組「ミライの歩き方」という政府広報番組がありますが、ここでも安全性などについて、情報の発信を実施していきます。
昨日第1回目が放送されましたが、マイナンバーカードの基本、あるいは安全性についてご紹介をしております。
政府広報オンラインのホームページでは、昨日放送されました第1回目の番組を今日の午後3時から発表する予定です。
ぜひご覧ください。
第2回目も流れますが、詳細テレビ東京の番組ホームページに出ると思いますので、ぜひそちらをご確認いただきたいと思います。
デジタル庁としては、マイナンバーの安全性・利便性について今後も引き続き、インターネット動画、テレビコマーシャル、デジ庁のホームページ、Twitter、こうしたもので情報発信を行っていくなど一層広報に力を入れていきたいと思っております。
次に10月28日（金）の記者会見でご質問をいただきました、消費生活相談員の処遇についてご報告をしたいと思います。
指定消費者生活相談員の人数を集計をした結果、今年の4月で20都道府県に85名配置されていることがわかりました。
また、主任相談員は今年度から地方消費者行政強化交付金で事業メニュー化したもので、今後の現況調査で人数は主任相談員の人数は把握をしていきたいと思っております。
また、昨年度の消費生活相談員の担い手確保事業につきましては、資格を取得して、実務研修就業サポート事業に参加をした116人のうち就業決定者13名でした。
就職に至らなかった主な要因として、「将来を含め応募の準備中です」という方が35名、「希望勤務地での募集がなかった」という方が18名、「応募したが、採用に至らなかった」方が14名、「人材データバンク登録者」25名でした。
地方公務員の数が抑制され、相談員も高齢化による退職などが減少要因となっている中で、この事業は有資格者や担い手の数を増やすことに寄与していると考えております。
引き続き効果をしっかり検証しながら、こうした支援を実施をしていきたいというふうに思っております。
消費生活相談員の平均報酬額は市部で1,772円、町村部で1,790円という水準で、全体として各地域の最低賃金、令和3年度の全国加重平均が930円ですが、これを大きく上回っております。
ただ、最低賃金並みの地域というところも若干ございました。
また各自治体の会計年度任用職員の中で、消費生活相談員の位置づけを平均以上としている自治体が96％でしたが、平均より低い自治体も一部でありました。
地方自治体における職員の任用のあり方は、地方公務員法に基づいて、それぞれ各自治体において検討されるものですが、昇給についてはそもそも相談員にその仕組みがない自治体も見られました。
相談員の方には、地方消費者行政の最前線で非常に重要な役割を担っていただいております。
能力や経験といったものがしっかりキャリアパスに位置づけられ、それに見合った処遇となることが大事だと思っておりますので、引き続き自治体に働きかけをすると同時に、相談員の担い手の確保や研修の充実にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
また、将来的に高度で専門的な知識を有する相談員が、場所を選ばず専門的な相談に対応することができるような環境作り、つまり、電話で全国どこからででも専門的な相談ができるということになれば、相談員が特定の場所にいる必要はありませんので、そういうことができるように、やっていきたいと思っております。
冒頭、2件以上です。
