記者会見 ９月９日
2022.09.12
はい、おはようございます。
まず公金受取口座の情報提供を自治体に向けて始めます。
公金受取口座の登録をしていただいております。
公金受取口座とは、公金を今後受け取るための口座をマイナンバーと合わせて登録をしていただくということで、給付金、税の還付、年金、さまざまな諸手当など、公的給付を支給する際に、これを利用して速やかに受け取ることができる仕組みです。
３月から登録をしていただいておりますが、今約１４００万件の登録をしていただいてます。
この登録いただいた公金受取口座の情報をデジ庁から給付をする行政機関に提供を開始します。
今年度中というのを目標にシステム整備をしておりましたが、大幅に前倒しして、１０月１１日から情報の提供を開始します。
本日、デジ庁から給付制度を持っている所管省庁、それから都道府県に対して事務連絡を出します。
それぞれの所管官庁からも、自治体宛てに情報を提供してもらう予定になっています。
使う準備ができた自治体から順次利用していただくことができるようになります。
この結果として、国民の皆様が何か給付を受けるときに、申請書に口座情報を書いたり、通帳の写しを添付するという必要がなくなりますし、自治体にとってもいちいち口座が実際に存在するのか、口座情報が正しいのか確認するという作業を省略することができますので、さまざまな公的給付に関する手続きが、簡単にまた迅速にできるようになります。
デジ庁として、関係省庁としっかり連携をして、自治体に丁寧に情報を提供してまいりたいと思いますし、またこの公金口座の登録制度の利便性をしっかり国民の皆様に知っていただく周知・広報をやることで、さらに登録数を増やし、行政サービスを改善をしていきたいというふうに思っております。
二番目です。
医療機関を受診して、処方箋を出してもらって薬局でもらった薬は何か、あるいは特定検診・メタボ検診、それから医療機関や薬局で払った医療費の情報、これをマイナポータルから見ることができておりましたけれども、今月９月１１日の日曜日から診療情報もマイナポータルで見ることができるようになります。
具体的には、いつ検査をやりました、いつレントゲンをとりました、いつ手術をとりました、いつどこの医療機関で何をやりましたという情報を見ることができるようになります。
ただし、その血液検査の結果そのものについては、これは残念ながらまだ見ることができません。
また、マイナンバーカードを保険証として使うことができるようになっていますので、本人の同意のもと、医療機関や薬局でもこの情報を共有することができるようになります。
どこの医療機関で何をしたかという情報を、本人が同意をすれば、医療機関同士で共有することができて、さらに適切な医療を受けることができるようになります。
また、来年1月に電子処方箋の情報が閲覧可能になります。
マイナポータルを通じて見ることができる情報をさらに拡大することができるようになります。
場所や時間を制約受けずにいろいろなサービスを受けられるように、さらに整備進めてまいります。
三番目に、機動的改善チーム、通称直轄チームが今週の火曜日から稼働をしております。
国民の皆さんからデジ庁に、いろいろご要望、ご意見をいただいておりますので、それをなるべく速やかに展開し、実現をするための部隊です。
優先順位付けながら、速やかに対応できるものを、デジ庁本体の枠を超えて、忍者部隊みたいな感じかもしれませんが、どんどんできるものはやっていきたいというふうに思っています。
デジ庁に意見をいろいろ出したいんだけども、デジ庁のホームページから意見を出すためのページになかなかたどり着かないぞ、という御意見がありましたので、早速、ホームページの改善をいたしました。
多数のご意見・ご要望をお待ちをしております。
直轄チームは、今、内閣府から１人、三重県・福岡市・埼玉県の新座市・千葉県の館山市から、それぞれ１名、５人体制になってます。
近々、群馬県からも加わっていただくということになってます。
今後、地方自治体、あるいは民間企業からぜひ有志に来ていただいて、より充実した体制でデジタル政策を目に見える形で進めていきたいと思っております。
四番目、デジタルの日、今年は１０月２日、３日ですが、デジタルの日に「Good Digital Award」というのをやります。
デジタルの日は、社会全体でデジタルについて定期的に考えましょう、あるいは体験してみましょう、というデジタル化を進めるための一つのきっかけにする日です。
さらに１０月全体をデジタル月間にします。
「グッドデジタルアワード」は、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」に貢献している個人・企業・団体を表彰します。
「誰一人取り残さない」ではなくて「誰一人取り残されない」、人に優しいデジタル化、私も時々言い間違えますが、「誰一人取り残されない」というのが今のキーワードです。
「グッドデジタルアワード」には、モビリティ部門とかダイバーシティアンドインクルージョン部門とか、ちょっとカタカナばかりですね、今日の３時にデジタルの日の公式サイトで、それぞれの部門の優秀者３者を公表します。
その中から、今月中旬、各部門の最優秀賞を公表して、１０月２日のオンラインイベントでグランプリを発表します。
ぜひ楽しみにしていただきたいと思います。
最後に、消費者庁からですが、ステルスマーケティングに関する検討会というものを開催いたします。
世の中のデジタル化が進んで、今や広告はかつてのテレビからデジタル広告にメインが移りつつあります。
広告には、広告であるということが明らかになっていない、消費者には広告だということが認識されない、いわゆるステルスマーケティングというものがあります。
これが一般の消費者の自主的かつ合理的な商品選択を困難にしていることはないでしょうか。
広告ではないと思って情報に飛びついたら、実はそれが広告だったということは、消費者の消費行動にどう影響しているのでしょうか。
景品表示法の観点からこの問題を対応するための検討会というものを立ち上げます。
神戸大学の中川教授を座長として、デジタル広告の分野の実務家・有識者にお集まりをいただいて、現時点でのステルスマーケティングの実態がどうなっているのかというのを踏まえた上で、景品表示法の規制の必要性を議論していただきたいと思っております。
この検討会は、今日から消費者庁のウェブサイトで傍聴の募集を開始する予定にしておりますので、ご興味のある方は消費者庁のウェブサイトを覗いていただきたいと思います。
以上です。
－－－以下、質疑応答からの抜粋－－－
（問）朝日新聞：
朝日新聞政治部のコテガワと申します。
よろしくお願いします。
昨日、一部週刊誌の報道で、大臣が１８年前に統一教会に関連する団体に祝辞を送っていたという報道があるんですけれども、こちらの事実関係と、大臣のツイッターでは、記録が残ってないということでしたけど、大臣ご自身の記憶も含め、恐縮ですかお願いします。
（答）河野大臣：
私の事務所の方針として、原理研統一教会とは関わらないという方針で、ずっとやってまいりました。
今回の自民党の調査等もありましたので、事務所を確認しましたけども、特に関わりはありませんでした。
しかし、週刊誌から１８年前のイベントに祝辞が出ているという報道がありましたので、事務所を確認しましたけど、１８年前の資料が全くありません。
発信の確認はできておりませんが、私の事務所の方針として統一教会と関わらないというものに変わりはございません。
