社会保障国民会議中間とりまとめを受けた緊急提案

2026.07.30

社会保障国民会議の中間とりまとめが示されました。

いわゆる「つなぎ」については、食料品の消費税率１％に引き下げるべきとの意見もあれば、消費減税には課題が多いので減税ではなく給付で対応すべきとの意見もあり、具体案について意見の一致には至りませんでした。

私は、食料品の消費税減税には反対で、給付による対応をすべきと考えています。

消費税減税には指摘されているように、さまざまな問題があります。

まず、年間五兆円といわれる必要な財源の目途が立ちません。

減税しても小売価格は減税分下がらない可能性が高く、その状態で税率を戻せば、確実に物価が上がります。

消費税減税によって日本の財政に対する市場の信認が損なわれれば、今よりさらに円安・金利高が進みます。

物価高対策としての消費税減税によって、さらなる物価高がもたらされることになります。

また、スーパーマーケットから町の八百屋さんに至るまで、多くの小売店に大きな事務負担が生じます。

軽減税率をいじることによって、例えばお弁当屋さんと居酒屋さんに格差が生じてしまいます。

仕入れにかかる消費税負担の資金繰りによって、適用農家・漁業者や外食産業に甚大な影響が出ます。

確かに党内には経済に悪影響があっても、衆院選の公約だから実行しなければならないという意見もあります。

しかし、中東情勢など状況が大きく変化しました。

中東問題による原油高に端を発した広範な物価高は、もはや食料品だけの問題ではありません。

そのなかで、本当に生活に困っている方に手を差し伸べるのは当然です。

それには、高所得者により大きな恩恵がある消費減税ではなく、低中所得者を中心に手厚く支援できる給付の方がよりよい選択です。

社会保障国民会議の議長案も消費減税と給付の組み合わせで「実質消費税率ゼロにすることで公約を達成」するとしています。

それであれば、食料消費税８％に相当する額を、低・中所得者に重点的に給付すれば、同じく公約を達成したことになります。

給付の方が迅速、柔軟かつ重点的な対応が可能で、かつ、事業者の皆さんに負担をかけません。

多くの問題が指摘されている消費税減税をすべきなのか、ホルムズ海峡封鎖に端を発した広範な物価高に困っている方々への最適な支援は何なのか、状況変化を踏まえた最適な政策は何なのか、柔軟に懐深く考えていくことこそ、責任ある政治の姿だと思っています。

結論ありきではなく、冷静に考えるべきです。

衆議院議員河野太郎公式サイト