衆議院議員 河野太郎公式サイト

2024.04.02

デジタル庁におけるスタートアップ調達について、令和5年度の契約状況が取りまとまりましたので報告をします。

令和5年度の中小・スタートアップ企業との契約は、件数ベースでいうと令和4年度の33件が、令和5年度は93件、約3倍になりました。

金額ベースでは、令和4年度の26億円から66億円、2.5倍になってます。

ただ件数でいうと、令和5年度はトータルの36%と3分の1以上が中小スタートアップ企業との契約ですけども、金額ベースだと66億円、全体の8.4%と1割弱でしかありません。

その差があるのが課題かと思っております。

また昨年4月から今年2月まで、デジタル庁の調達に入っていただいた事業者は再委託企業を含み715社ですが、そのうち新規参入事業者は約65%の462社と非常に多様な企業に関与していただきました。

この結果については令和5年度から高い技術力や企画力を重視すべき案件はプロポーザル型企画競争での調達を開始したことに加えて、スタートアップの参入を促すための施策として、年間の調達計画を早く開示し、また、再委託を含む受注企業のリストを公表しました。

こうしたいろいろなことが寄与したものだと思います。

令和6年度からは新たにシステム調達においてスタートアップ企業に加点する仕組みを実施していきます。

今後、幅広く新規参入業者の受注が増加していく中で、業務の遂行に支障が出ないように、受注者としっかりコミュニケーションをとったり、あるいは発注側の能力の向上にも力を入れていきます。

デジタル庁としては、この中小・スタートアップ支援を含め、この1年における「情報システム調達の改革全般の取組状況」についてのフォローアップを実施して、有識者や業界団体の意見も聞きながら、今後の調達改革の方向性を昨日取りまとめました。

この会見後に公表いたしますので、詳細是非ご覧をください。

会見後にデジタル庁のウェブサイトに公表予定です。

２件目、自治体の給付事務に関するデジタル庁の支援の取組についてお知らせをいたします。

今般の「給付金・定額減税一体措置」について、「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金につきまして、昨年の課税状況に基づいて今後給付金が算定されることになります。

自治体がこの部分の給付額を円滑に算定できるような「算定ツール」をデジタル庁で開発しています。

具体的には、自治体で税のシステムから必要な課税情報を抽出して、その情報を算定ツールに登録することで、給付対象者を特定して、それぞれの給付対象者の給付額の自動計算が可能となります。

給付金の事務作業スケジュールに合わせて、5月下旬の提供を予定しております。

1,741の自治体に対して、この算定ツールの利用希望を確認したところ、3月末の時点で1,437の自治体から利用の申込みをいただいております。

まだ回答をいただいていない自治体もありますので、総務省をはじめ関係省庁とも連携してさらなる利用の促進に努めてまいります。

３件目、東京都では、今年度も「018サポート」という18歳以下への独自給付を実施する予定です。

これにつきまして、デジタル庁が構築する「給付支援サービス」を通じて、申請時の入力の簡素化と添付資料の削減により迅速な給付が可能となるように、東京都及びGovTech東京と連携して準備を進めております。

給付支援サービスを使うことで、スマホでマイナンバーカードを読み取って本人情報や公金受取口座情報が自動入力されるようになりますので、通帳の写しの添付が不要になります。

自治体側でもデータ照合の事務負担が軽減されることになります。

デジタル庁として、自治体の各種の給付事務が迅速、また円滑に行えるよう、最大限の支援をこれからも行ってまいります。

４件目、昨日4月1日から口座管理法が施行され、預貯金を持っている方が金融機関の窓口で預貯金口座をマイナンバーで管理することを申し込むと、その金融機関は対象の預貯金口座に付番をすることになります。

今年度の後半には、付番の申込を行った金融機関の預貯金口座の他にも、その金融機関を経由して別の金融機関の預貯金口座にも付番の申込みができるようになります。

相続時あるいは災害時に、付番の情報を活用することにより預貯金口座の所在を確認することができるようになります。

相続時や災害時における有用性など、預貯金口座への付番のメリットをしっかり周知をして、多くの皆様に預貯金口座への付番をしていただけるよう取り組んでいきます。

 

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