衆議院議員 河野太郎公式サイト

2024.02.16

２月１６日から確定申告が始まります。

今年の確定申告から「書かない確定申告」に向けて、大きな一歩を踏み出すことになります。

勤務先が給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出している場合、マイナンバーカードを使ってマイナポータルとe-Taxを連携させることで、今年の確定申告から、源泉徴収票の情報が確定申告書に自動的に入力されます。

既に、ふるさと納税や医療費の控除、生命保険など各種保険料、年金の源泉徴収票については自動入力が可能となっています。

今回、給与情報の自動入力が始まることで、より簡単、正確に、確定申告ができるようになります。

ただ、この自動入力には事前準備が必要になります。

データが連携されるまで、数日かかる場合もありますので、お早めにマイナポータルの事前準備のページから設定をお願いします。

最初の年は手間がかかりますが、一度やれば、次の年から大幅に楽になります。

確定申告に当たっては、ご自身のデータだけでなく、家族の医療費、控除証明書のデータも連携して取得することができます。

去年は、確定申告をやった方の実に３人に２人がe-Taxを利用してオンラインで申告されています。

マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は、２００万人ちかくになっています。

ぜひ今年の確定申告は、マイナンバーカードを利用して、マイナポータルとe-Taxを連携させ、スマホから申告してください。

デジタル化のメリットを実感してください。

２件目、デジタル庁は、「新たな経済に向けた給付金」の給付に向けて、「給付支援サービス」を本日から自治体に向けて提供開始しました。

この「給付支援サービス」は、今回の給付の申請の受付から、振込までのプロセスをデジタルで完結できます。

住民の皆様がスマホでマイナンバーカードを読み取っていただくと、本人情報や公金受取口座の情報が自動入力されますので、通帳の写しの添付も要らなくなります。

自治体においては、申請内容をデータで照合することができるようになり、事務負担が大幅に軽減されます。

迅速かつ効率的な給付の実現ができます。

デジタル庁は、この「給付支援サービス」の利用を希望する自治体に対して、導入支援もしてきました。

２月１５日から申請受付を開始する予定の山形県寒河江市を皮切りに、青森県階上町、埼玉県行田市、福井県小浜市、福岡県福岡市など、今年度中に17の自治体にご利用いただきます。

また来年度はいくつかの政令指定都市を含め71の自治体が今の時点で利用予定です。

希望する自治体に順次ご利用いただけるよう、引き続き、周知・導入支援を行ってまいります。

また今回、定額減税しきれないと見込まれる方に対する給付がありますが、自治体がその場合の給付額を円滑に算定するための推計ツールも、デジタル庁で開発しております。

導入を希望する自治体が迅速かつ効率的に給付が行えるよう、関係機関と連携して引き続き支援してまいります。

３件目、デジタル行財政改革では、１５日に「インターネット投票」をテーマに、第５回となる課題発掘対話を行います。

インターネット投票に関しては、デジタル行財政改革会議の有識者から課題意識が寄せられており、また、非常に多くの方からマイナンバーカードでオンライン投票ができるようにという声が寄せられております。

当日は、インターネット投票をすでに導入しリアルよりもインターネット投票の方が多くなっているエストニアの担当者からその実態をオンラインでご説明をいただきます。

また海外に在留した経験のある方、インターネット投票を希望する自治体の首長、インターネット投票をできるようにすべきという若者の声をお聞きします。

課題を明確にした上で、議員立法の公職選挙法ですから、各党各会派に議論いただきたいと思います。

そのための機運の醸成をしっかりやってまいりたいと思います。

今回もYouTubeで中継いたします。

アーカイブもありますので、是非内閣官房のウェブサイトに記載しているURLから皆様のご都合に合わせてご覧いただきたいと思います。

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