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記者会見１２月５日
2023.12.05
12月7日に地方公共団体の調達の手続のデジタル化をテーマに、規制改革推進会議の公共ワーキンググループを開催いたします。
私も出席をする予定です。
公共事業や物品やサービスの調達といった自治体の調達の手続に関して、入札の参加資格の申請や契約書の内容が自治体ごとにバラバラで、人手の少ないスタートアップが自治体の調達になかなか参入できない状況だと言われています。
自治体の調達市場におけるスタートアップのシェアはわずか0.7%に過ぎないというデータもあります。
これが日本で革新的なサービスが普及しない理由の一つだろうと思います。
公共調達の内容など、政策は地方分権で、地方それぞれで選択すべきですが、手続など共通化できるものは共通化する必要があります。
それが現場の負担軽減につながり、ひいては人手の少ないスタートアップの参入につながると思います。
自治体ごとにばらばらになっている調達に関する手続の標準化・デジタル化をしっかり進めていきます。
