衆議院議員 河野太郎公式サイト

2023.12.01

まずコンビニ交付サービスについてお知らせをします。

「コンビニ交付サービス」は、マイナンバーカードを利用することで、コンビニで住民票の写しをはじめとする、証明書を取得することができる便利なサービスで、多くの方に活用していただいております。

これまでコンビニで証明書を取得する際は、マイナンバーカードを利用していただいておりましたが、今後はスマートフォンに電子証明書を載せた方はマイナンバーカードなしでスマートフォンひとつで証明書を取得することができるようになります。

現在はAndroid端末のみ電子証明書を搭載することが出来るようになっておりますが、Android端末でマイナンバーカードの電子証明書を搭載した方はスマホひとつで証明書を取得することが出来るようになります。

まず、ファミリーマートとローソンについて、12月20日から東京都内のファミリーマートとローソンでスマホで証明書の取得が始まります。

1月22日から、全国の店舗で同じようなサービスを開始いたします。

今後、順次対応できるコンビニが拡大していく予定です。

御利用いただく際は、店舗に設置されている端末コピー機にマイナンバーカードの代わりに電子証明書を載せたスマホをかざし、暗証番号を入力していただくだけで、証明書を取得することができます。

特にマイナポータルの画面をスマホに出すという必要はありません。

スマホ一つでコンビニで各種の証明書を受け取ることができるようになると、「便利になったな」ということを実感いただけるいい機会だと思います。

ぜひAndroid端末をお持ちの方はマイナンバーカードの機能をAndroidの端末に載せていただいて、こうした便利な機能を使ってみていただきたい。

今、1,741の自治体のうち、1,200を超える自治体でコンビニ交付サービスが活用できるようになっておりますが、残りの自治体にも、ぜひコンビニ交付サービスに対応していただきたいと思います。

また、マイナンバーカードで証明書を受け取ることができる1,200の団体の中で、このスマホに対応するための条例改正がなされていない自治体があります。

ぜひ1月22日のタイミングに間に合うような形で、あるいはそれ以降、なるべく早い段階で条例改正、対応をお願いしたいと思います。

２件目、11月30日、デジタルマーケットプレイスのテスト版のサイトにおきまして、事業者向け機能をリリースいたしました。

デジタルマーケットプレイスというのは、行政機関や自治体がクラウドのソフトウェアを迅速に調達するための取り組みで、中小のベンダーやスタートアップのような多様な事業者がこの行政機関・自治体の調達に参入することを促したいというのが目的です。

今までのような、いちいち入札をせずに、調達をソフトウェアやサービスの調達をすることができるようになります。

今回は、まず事業者がソフトウェアやサービスを登録する機能をリリースいたしました。

事業者が自社の販売しているソフトウェアやサービスを登録していただく機能をまずリリースをし、来年の3月までに、行政機関や自治体が登録された内容を検索することができる機能をリリースいたします。

そして、来年度の後半には本番のサイトをリリースいたします。

本番のサイトでは検索をして、良いソフトウェア、良いサービスを見つけたら、いちいち入札をしなくても、そこで提示されている価格で調達ができるようになります。

それをより良いものにするために、開発事業者、販売事業者の皆様におかれてはテスト版へ積極的に登録をしていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。

3点目、「Digi田甲子園 2023」についてご報告をいたします。

「Digi田甲子園 2023」では、地方公共団体や民間企業・団体から合計して240件の応募がありました。

ありがとうございます。

このたび、有識者に審査をしていただいた結果、本選のインターネット投票への出場者として応募いただいた240件から55件を本選への出場者として選ばせていただきました。

医療、介護、健康、教育、子育て、防災、観光、企業や農林水産業の振興、地域の課題解決・魅力向上などの取り組みです。

今後、この「Digi田甲子園 2023」の専用サイトを立ち上げて、出場者のこの55件の出場者の取り組みの内容を1分程度のPR動画として掲載します。

その後、来年の1月中旬から約1か月間に渡って、国民の皆様にインターネット投票をしていただいて、インターネット投票及び有識者の審査それぞれから内閣総理大臣賞を決定したいと思います。

ぜひ多くの方々に投票に参加をしていただきたい。どうぞよろしくお願いします。

4点目、サイバーセキュリティの担当大臣としてお知らせをいたします。

今年度の分野横断的演習を来週12月7日（木）に開催いたします。

分野横断的演習は、昨今のサイバー情勢を踏まえて重要インフラサービスの継続が脅かされるようなケースを想定して実施する机上演習です。

実際の事案発生を模擬的に行うことにより、重要インフラ事業者が日ごろ取り組んでいるサイバーセキュリティ対策が有効に機能するかどうかを確認し、改善につなげていくことを目的としております。

この演習は2006年度から毎年開催しておりまして、今回で18回目になります。

集合した会場とオンラインのハイブリッド形式で開催をし、重要インフラ14分野がすべて参加をするほか、重要インフラ所管省庁やサイバーセキュリティ関係機関にも参加をいただきます。

今回から警察庁・防衛省も参加するなど、過去最多となる6,000名を超える方々の参加が見込まれておりまして、世界的にも類を見ない大規模なサイバー演習となっております。

この演習への参加を通じて、重要インフラ事業者がご自分の組織の取り組みを見直すことによって、我が国の重要インフラ全体のサイバーセキュリティ対策の強化が図られることを期待したいと思います。

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