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外国人と社会保障
2026.10.29
外国人と社会保障について、さまざまなことが言われていますが、具体的な数字を上げておきます。
まず、生活保護を受けている外国人の実態は、下記の通りです。
年度 Ａ Ｂ% Ｃ Ｄ Ｅ% F G%
2015 2,163,685 1.70 72,995 2,232,189 3.27 1,031,320 7.08
2016 1,637,045 1.69 72,014 2,382,822 3.02 1,066,240 6.75
2017 1,640,854 1.68 70,762 2,561,848 2.76 1,104,496 6.41
2018 1,637,422 1.66 68,967 2,731,093 2.53 1,143,961 6.03
2019 1,635,724 1.64 67,143 2,933,137 2.29 1,184,722 5.67
2020 1,636,959 1.63 67,729 2,887,116 2.35 1,194,486 5.67
2021 1,641,512 1.62 67,380 2,760,635 2.44 1,216,689 5.54
2022 1,643,463 1.62 66,339 3,075,213 2.16 1,262,866 5.25
2023 1,650,478 1.62 65,683 3,410,992 1.93 1,307,909 5.02
2024 1,650,674 1.62 64,993 3,768,977 1.72 1,346,047 4.83
Ａ 被保護実人員数（日本全体）
Ｂ 保護率（総人口に対する割合）
Ｃ 世帯主が外国籍の被保護世帯の人員（世帯主が外国人、配偶者が日本人という場合等、数に日本人が含まれている）
Ｄ 在留外国人員数（生活保護の対象となる在留資格（永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）以外の者も含む）
Ｅ Ｃ／Ｄ％
Ｆ 永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格で居住している外国人員数
G Ｃ／Ｆ％
現在、在留資格別の人数等の情報については把握することができないため、２０２７年６月から福祉事務所において、公共サービスメッシュを活用した、マイナンバーによる情報連携を行い、国籍、在留資格等の情報取得を可能にすべく関係省庁と調整をすすめています。
そのために、生活保護システムの標準仕様書の改定を行うことにより在留資格の把握をできるようにします。
これらの情報を全国的に把握するためには、全国の受給状況を把握している被保護者調査への項目を追加する必要があります。
健康保険については、国民健康保険における外国人被保険者数は、２０２４年度で約１０６万人、全被保険者の４．６％を占めています。
自治体のシステム等により、外国人の国民健康保険料（税）の収納状況を把握可能な約１５０自治体に対し、２０２４年度に聞き取りを実施したところ、外国人の収納率は６３％、それに対して、同じ約１５０自治体の日本人も含めた全体の収納率は９３％。
国民健康保険における外国人被保険者に係る保険料（税）の減免世帯数及び減免者数については、外国人被保険者に着目した集計を行っていないため、把握できません。
また、健康保険組合及び全国健康保険協会については、外国人の被保険者数は把握していません。
年金に関しては、２０２６年３月末の時点で、外国人の第１号被保険者は９０万人、第２号被保険者等（厚生年金被保険者）は２０１万人、第3号被保険者は２７万人。
２０２６年３月末の時点で、外国人の第１号被保険者のうち、未納者は７万人、全額免除・猶予者（法定免除者・申請全額免除者・学生納付特例者・納付猶予者の合計）は５４万人。
外国人のうち、年金を受給している者の数、そのうち帰国して年金を受給している者の数等、外国人の年金受給者数は把握していません。
２０２４年度における脱退一時金を受給した外国人は、国民年金が２，６５１人、厚生年金が１２６，８６９人となっています。
