記者会見11月17日

2023.11.17

アナログ規制の見直しの実施状況、これのフォローアップ結果について報告します。

デジタル庁では、昨年12月に「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を公表し、それに基づきまして関係省庁と連携してアナログ規制の一掃に向けた作業を進めているところです。

今回のフォローアップの結果、見直しが必要な法律は改正していますから、法律以下の規制6,364件のうち、昨年の12月から本日までに1,601件の見直しが完了したことを確認いたしました。

見直しが必要な法令に基づく規制のうち、約4分の1が見直しできた、達成したということになります。

今後、必要な法令の見直し4,763件についても、工程表に基づいて原則として来年6月までに見直しを完了する予定です。

フロッピーディスクなどの記録媒体に関するもの1,000件近くは年内に見直すということになっていますので、これでフロッピーディスクに関する規制は一掃できるのかなと思います。

規制改革推進会議のワーキンググループについてお知らせをします。

17日(金)に、第1回のスタートアップ・投資ワーキンググループ、20日(月)に、第2回働き方・人への投資ワーキンググループと第2回の健康・医療・介護ワーキンググループを開催いたします。

国会の情勢が許せば、私も参加できるものは参加します。

17日のスタートアップ投資ワーキンググループでは、ドローンをとりあげます。

岸田総理からご指示をいただいて、経済対策で年内に無人地帯での目視外飛行を事業化する方針が決定されております。

利用者起点でのニーズを踏まえて、実際にドローンが事業化され、活用されるようしっかり議論していきます。

20日の働き方・人への投資ワーキンググループは、オンライン教育を取り上げます。

オンライン授業の実施方法へ自治体の判断を尊重してほしいという声を踏まえて、自治体から現場の実情を伺って、オンライン教育のさらなる活用を可能とするための議論を進めたいと思います。

同じく20日の健康・医療・介護ワーキンググループはオンライン診療のさらなる普及を取り上げます。

オンライン診療は、移動の足がなかったり、身体が不自由といった方にとって希望するお医者さん、希望するタイミングでの受診を可能とするもので、岸田総理がおっしゃっている「利用者起点」の社会変革の象徴というふうに考えております。

当日は、厚生労働省の検討状況につきまして、患者団体、専門家・事業者の方々から課題・現場の実情についてお伺いをし、オンライン診療のさらなる活用を可能とするための議論を進めていきます。



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