衆議院議員 河野太郎公式サイト

2023.10.04

「デジタル行財政改革　課題発掘対話」の開催についてお知らせいたします。

今日午後1時から岸田総理にもご出席をいただいて、「デジタル行財政改革 課題発掘対話」を開催いたします。

デジタル行財政改革の課題発掘対話は、供給者目線ではなく、サービスの利用者の視点に立って、関係者との対話を通じて解決する課題を整理していきます。

そのキックオフとなる最初のテーマは「教育」です。

対話の模様はオンラインで中継いたします。

またアーカイブをご覧いただくことも可能にしたいと思います。

内閣官房のウェブサイトにURLを掲載しておりますので、皆様のご都合に合わせてぜひご視聴いただきたいと思います。

詳細は内閣官房デジタル行財政改革準備室にお問い合わせください。

2件目、サイバーセキュリティ担当大臣として、日・ASEAN官民共同フォーラムについてお知らせします。

今年は日本とASEANの友好協力50周年を迎える節目となる年です。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、これを記念して、今月5日（木）、6日（金）に明治記念館で「日・ASEANサイバーセキュリティ官民共同フォーラム」を開催いたします。

このイベントは、日・ASEANのサイバーセキュリティに関する政策担当者、有識者、業界関係者をお招きして、これまでの日本とASEANのサイバーセキュリティ分野での協力活動の成果をとりまとめるとともに、今後の官民や民間同士での連携を拡大するなど、日・ASEAN間の協力関係を強化していくことを目的としています。

サイバー分野の脅威の高まりに対応していくためには、グローバルな連携協力がますます重要になります。

私もこのイベントに出席し、各国の参加者とバイ会談もする予定にしております。

NISCとしては、このイベントをはじめ、サイバーセキュリティ分野での国際連携に努めてまいります。

３件目、デジタル大臣として申し上げます。

今年3月の会見でも申し上げたとおり、中小・スタートアップの多様な優れた企業の参入を促していきたいと思っております。

今年度から高い技術力や企画力などを重視すべき調達については「プロポーザル型企画競争」の仕組みを新たに導入いたしました。

また、ランク分けの入札要件はもう既に撤廃しています。

こうした結果、昨年度は中小・スタートアップ企業との契約は件数ベースで全体のデジタル庁の調達全体の16.4%でしたが、今年度は上半期の契約済みの件数ベースを見ると、35.2%、2倍以上に増えました。

昨年は1年間で、件数ベースで33件だったところ、上半期で契約済みの件数ベースで既に62件に達しております。

金額ベースでは、昨年度はデジタル庁の調達全体の4.7%でしたが、上半期は8.7%になりました。

金額は昨年約26億円、上半期は57億円まで増えてきています。

デジタル庁の調達に参加する企業のためのウェブサイトを立ち上げたり、システムの調達においてスタートアップ企業に加点する仕組みなど、引き続きスタートアップ企業が参入しやすい仕組みを検討しております。

多様な企業が参入しやすい、参入できる環境作りを実現してまいります。

デジタル庁の調達に関心がある企業はぜひデジタル庁に積極的にお問い合わせをいただきたいと思います。

4件目、マイナンバーカードのエンタメ分野での利活用についてご報告いたします。

エンタメ分野での利活用の拡大のため、大串前副大臣に頑張っていただきました。

実際のイベントにおいて、マイナンバーカードを用いた特設エリアへの入場、イベント会場でのお酒の提供をあたっての年齢確認の実証実験がおこなわれました。

今年9月16日に福島県南相馬市で実施された「Surf in MUSIC in北泉」において、お酒を提供する際の年齢確認にマイナンバーカードを活用した実験を行いました。

マイナンバーカードの認証によってスムーズに年齢確認ができたと報告を受けております。

9月30日（土）、10月1日（日）に東京都江東区で開催された音楽フェスでは、マイナンバーカードを使った入場時の年齢確認、それから休憩できる特設エリアを設け、そこへの入場確認にマイナンバーカードを利用した実証実験を行いました。

2日間で5,000人以上の方にカードを活用する実験にご協力をいただきました。

カード保有率の高さ、民間分野での利活用の可能性を感じるものとなりました。

今後、チケットの不正転売防止においても、マイナンバーカードを利用した実証実験を予定しております。

引き続き、マイナンバーカードの利活用の拡大を図ってまいります。

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