衆議院議員 河野太郎公式サイト

2023.10.06

本日の閣議において、デジタル行財政改革会議の開催について閣議決定いたしました。

デジタル行財政改革会議は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持、強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することを目指します。

具体的には、地域を支える公共サービスに関し、システムの統一、共通化で自治体の現場の負担を減らすとともに、デジタルの力を活用してサービスの質を向上させていきます。

デジタル活用を阻害している規制制度の徹底的な見直しを進めて社会変革につなげます。

EBPMの手法を活用し、政策効果の「見える化」を進め、予算事業を不断に見直していきます。

こうしたことによって、豊かな社会・経済、持続可能な行財政基盤を確立していきます。

会議は岸田総理を議長、松野官房長官と私を副議長とし、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、及び経済財政担当大臣、それと総理が指名いたします有識者を構成員といたします。

有識者は6名で、いずれも新進気鋭の40歳代の方々です。

株式会社PKSHA Technology　代表取締役の上野山 勝也さん
山形県山形市長佐藤 孝弘さん
東京大学大学院法学政治学研究科教授　宍戸　常寿さん
株式会社マネーフォワードグループ執行役員　瀧　俊雄さん
慶應義塾大学総合政策学部教授中室牧子さん
ビジョナル株式会社代表取締役社長　南　壮一郎さん

この6人にお願いをして、10月11日に第1回の会議を開催する予定です。

急激な人口減少社会への対応について、新たな発想をいただくことを期待しております。

また、デジタル行財政改革の推進にあたって大所高所からのご助言をいただくため、「デジタル行財政改革アドバイザリーボード」として、各分野から経験豊かな方々に私のアドバイザーになっていただきます。

デジタル臨時行政調査会は、廃止します。

これまでデジタル臨時行政調査会において進めてきたアナログ規制の見直しやデジタル法制局等の具体的な取り組みは、デジタル庁において今後とも確実に実施をすることとしております。

二件目、テクノロジーマップの公表とRegTech Dayの参加者募集についてお知らせをいたします。

アナログ規制の見直しに関して、規制の種類と活用可能なデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップの初版及び技術カタログを、本日公表いたしました。

このテクノロジーマップを活用し、各省庁が所管する規制につきまして、一層のデジタル化を進めていきたいと思っております。

またこうした掲載されたデジタル技術を保有する企業につきまして、ぜひ自らの技術をカタログに掲載することで、このテクノロジーマップを営業ツールとして活用いただきたいと思います。

技術カタログに関連して公募の第二弾を開始いたしました。

今回の募集は、公的情報を行政機関に出向いて閲覧しなければならない現在の行為をデジタル化するために必要となる文章閲覧の際の本人認証、あるいはセキュリティ確保のための機能を備えた製品・サービスを対象とします。

他の規制の見直しに関しても、技術情報の公募を順次実施していきたいと思っております。

関連するデジタル技術を保有する企業におかれては、積極的に応募していただきたいと思います。

アナログ規制の見直しのための技術検証事業を実施する第一弾の採択事業者を決定し、デジタル庁のウェブサイトで公表いたしました。

今回はドローンなどを用いて建築物の検査を行うための技術の検証、カメラ、あるいはウェアラブルデバイスを用いて実地調査する技術を検証するための事業の採択を公表いたしました。

年内から年明けにかけて実証実験を実施して、技術の確認をしていきたいと思っております。

検証結果は対象法令の規制の見直しだけでなく、類似の規制においても活かされるように、省庁横断的に情報を共有してテクノロジーマップに反映をさせ、将来の規制の見直しにも活用してまいります。

10月27日（金）、オンラインでRegTech Dayを開催いたします。

このイベントは今年の夏から運営を開始したRegTechコンソーシアムのキックオフのイベントとなります。

アナログ規制の見直しを通じたデジタル技術の活用や将来の展望を有識者にパネルディスカッションをしていただきます。

今日から参加者の募集を開始いたします。

行政機関の担当者だけでなく、技術を保有している企業、あるいは規制の対象となっている機関の皆様にもご参加いただきたいと思います。

10月7日（土）から9日（月）まで京都に出張し、IGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）京都2023に参加をし、また来日する各国の閣僚とのバイ会談を行う予定にしております。

IGFはインターネットに関する様々な議題について、国連の主催の下、さまざまな関係者が対等な立場で対話を行うインターネット政策の分野で最も重要な国際会議の一つです。

5,000名近い参加者が予定されていると聞いております。

10月8日に開催される「ハイレベルリーダーズ・セッション」で、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の普及促進に向けて、パネリストとして議論をします。

また、G7広島サミット、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合で合意されたDFFTの具体化に向けて、この国際的な枠組み（IAP）の設立のためにバイ会談を通じてG7の各国の閣僚と準備状況の共有・設立に向けた協力の依頼というものを行っていくと同時に、G7以外の国にしっかりと招待し、参加を促していきます。

日本が主導してG7各国と共に進めてきたDFFTを広く国際社会に広げる機会として、今回のIGFを有意義なものにしていきたいと思っております。

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