記者会見９月１２日
2023.09.12
本日、デジタル規制改革を推進するための一括法の施行期日を定める政令案が閣議決定されました。
これによって、アナログ規制の見直しのうち、今年6月に成立したデジタル規制改革推進の一括法案で改正した書面掲示規制の見直しが来年4月1日から施行されることとなります。
特定の場所において書面で掲示している標識、あるいは利用料金等がインターネットを通じていつでもどこでも確認できるようになります。
こうしたアナログ規制の見直しについて、引き続き、着実に取組を前に進めてまいりたいと思います。
2件目、ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスについて、今年度の公募を、10月12日を期限として、本日から開始いたしました。
今回の調達の実施に当たっては、今年5月から6月にかけて市場調査を行った際にいただいたご意見を踏まえて、新たなクラウドサービス提供事業者が参加できるように、複数の事業者による共同での提供あるいはサードパーティーの製品を用いての提供を可能とするなどの要件の見直しを行っております。
もちろん最新かつ最高レベルの情報セキュリティの確保や、データ保全の安全性の確保などを引き続き必須要件としております。
これによって、国内企業及び外国企業を問わず、新たなクラウドサービス提供事業者に参加していただくことで、利用する国や地方公共団体にとって選択肢が増えることを期待したいと思っております。
3点目、機動的改善チームを昨年9月6日に立ち上げてから1年が経過いたしました。
国民の皆様から、デジタルに関係する幅広いご意見やご要望をいただいて、これを速やかに実現するために立ち上げた組織です。
当初は5名体制でしたが、自治体や民間企業にご協力をいただいて、現在官民横断の28名体制になりました。
優秀な人材を派遣いただいた各省、各自治体、各社に感謝を申し上げたいと思います。
これまでに、延べ800件を超えるご意見、ご要望をいただいて、その全ての案件について、担当部局への状況聴取、見直し方針の検討、そのフォローアップなどの対応をしてまいりました。
これまで対応してきたVisit Japan Webの使い勝手の改善、まだ残っていた認印の押印手続きの見直し、配当金の受取手続きなど手続きのデジタル化など、本日この1年間の成果を取りまとめたものをデジタル庁のウェブサイトで公表いたしました。
取組に協力をいただいた関係の皆様に感謝を申し上げ、また各省庁・自治体などで、同様の事案があれば、自主的に改善いただけるよう期待したいと思います。
今後とも、デジタル庁が行政の先頭に立って、デジタル化を進めるための様々な課題に耳を傾けながら、速やかに対応を図ってまいりたいと思います。
