マイナンバーカードでできること
2023.08.28
マイナンバーカードでできること、これからできるようになることを解説します。
マイナポータルで、行政機関等が保有する２９項目の自分の情報を閲覧し、その正確性を確認することができます。
マイナポータルで、自分の情報を行政機関間がやりとりした履歴を閲覧し、その適切性を確認することができます。
全国のコンビニで早朝から深夜まで土日祝日も住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得することが可能です（窓口で取得するよりも交付手数料が割安になっている自治体が多くあります）。
確定申告やふるさと納税などの税の手続がオンラインで申請できます。
マイナポータルを利用することで、オンラインで各種証明書等のデータの取得が可能となり、当該データを自動入力することにより年末調整・確定申告手続が容易になります。
生命保険料控除証明書 生命保険会社19社 共済４社 連携済み
特定口座年間取引報告書 証券38社 連携済み
住宅ローン残高証明 住宅金融支援機構 連携済み
損害保険料控除 損害保険会社11社 連携済み
ふるさと納税の確定申告について、マイナポータルと連携した民間送達サービスを通じて、寄付金控除の証明書データを電子的に入手し、e-Taxの確定申告書作成コーナーで確定申告ができます。
ふるさと納税寄付金控除 ふるさと納税ポータルサイト7社 連携済み
マイナポータルを通じて医療費情報の閲覧・取得が可能となり、当該データを活用することにより医療費控除の申告手続が容易になりました。
国民年金保険料の控除証明書をマイナポータルを経由して確認・取得し、確定申告できるようになりました。
公的年金の源泉徴収票をマイナポータルを経由して確認・取得し、確定申告できるようになりました。
国民年金への加入届をはじめとする国民年金の各種手続がオンラインで可能です。
国民年金保険料の免除・猶予の対象者に、申請がなくとも申請事項が記入済の案内をマイナポータル経由で送付し、ワンクリックで簡単に電子申請できるようになりました。
旅券（パスポート）の更新申請がオンラインでできるようになりました（一部の自治体では新規申請も可能になっています）。
引越しに係る転出手続きがオンラインで可能になり、転入予約もオンラインでできるようになりました（福岡市方式ならば、転入時にもオンラインで書類を送り、市役所での確認が終了した後に本人確認するだけになるので、本人確認作業が数分でできるようになり、また、土日でも可能になります）。
子育て、介護、災害など、オンライン申請できる市町村手続きが、ますます増えています。
法人設立ワンストップサービスを利用して、法人設立登記後の申請手続がオンラインで可能です。
認証連携を利用して、e-Taxやねんきんネットなどのログインが容易にできます。
災害時の避難所の入退所の受付に利用すると同時に、アプリと連携して、避難所に入所している方々のアレルギーや常用している薬剤などの情報の把握に役立ちます（いくつかの自治体で実証実験中）。
障害者手帳の提示に代えて、マイナポータルと連携した民間のアプリで障害者手帳の情報を表示したり、オンラインで有料道路等の障害者割引の適用が可能です。
ハローワークの受付票として利用できます。
生活保護受給者が医療券・調剤券の提示に代えて、マイナンバーカードの提示による医療扶助の受給が可能になります。
２０２４年（２０２３年分確定申告）から「書かない確定申告」を実現するため、オンラインで提出された給与所得の源泉徴収票については、その情報があらかじめ自動入力されるようになります。
２０２４年度入所申請分から全国で様式を統一した就労証明書のオンライン提出が可能になります。
２０２４年度中を目指して、概ね全国の薬局で電子的に処方箋の情報を確認して薬の受取が可能になります。
２０２４年度から先行する自治体で、マイナンバーカードで介護保険資格の確認が可能になります。
２０２４年度からマイナンバーカードを利用して国家資格等の証明・提示が可能になります。
２０２４年度から失業給付申請等のために必要な離職票をハローワークからオンラインで取得することが可能になります。
２０２４年度から戸籍情報連携システムを通じて、電子申請に戸籍情報の活用等が可能になり、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）や戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）などの添付が必要なくなります。
２０２４年度から戸籍情報連携システムとの連携により旅券（パスポート）の新規申請もオンラインで完結できるようになります。
２０２５年度からマイナポータルを利用して、安全衛生関係各種免許情報が確認可能になります。
２０２５年度からマイナポータルを利用して、技能講習修了情報が確認可能になります。
２０２４年度からマイナンバーカードを運転免許証として利用することが可能になります。
４道府県（北海道、京都府、千葉県、山口県）でマイナンバーカード保有者は、運転免許証の更新時のオンライン講習が可能になり、２０２４年度から全国でオンライン講習が可能になります。
全ての中長期在留外国人について，マイナンバーカードで在留資格や在留期間（満了日）等の証明が可能になります。
宮崎県都城市をはじめ、自治体への申請等を行う際の手数料の支払をオンライン決済できる自治体が増えてきました。
東京都豊島区をはじめ、図書館カードや印鑑登録証などとして利用できる市区町村が増えています。
新潟県三条市などで選挙の投票入場券として利用されています。
引越をした時に、情報連携できている金融機関などに対する住所変更の届出が必要なくなります。
都道府県が提供する健康管理アプリに自身の健康情報を簡単に保存したり、閲覧が可能になります。
ICチップの空き領域の活用により、職員証としての利用や出退勤管理、企業団体内での端末の認証にも利用可能です（国家公務員や徳島県庁の職員証として、また、民間企業でもＴＫＣ、ＮＥＣ、ＮＴＴｃｏｍ等でも社員証として導入されています）。
学生証としても利用可能です。
公的個人認証サービスの活用により、オンラインで本人確認ができるので、住宅ローンや不動産取引の契約がオンラインで可能です。
ローン審査の際に必要な所得情報を即時に取得することが可能となり、ローン審査が便利になります。
高齢者や未成年者であっても、顔写真入りの身分証として、銀行口座の開設時の本人確認で使用可能です。
コンビニのセルフレジで、マイナンバーカードによって年齢確認が必要な酒・たばこの購入ができるようになりました。
イベント会場での酒類の提供時の年齢確認に利用されています。
