記者会見８月２５日
2023.08.28
8月17日から20日にかけてインドで行われたG20のデジタル経済大臣会合へ参加してまいりました。
会合では、議長国インドが設定した3つの議題、「デジタルインクルージョンとイノベーションのためのデジタル公共インフラ（DPI）」、「安全、信頼性のある、強靱なデジタル環境に向けたセキュリティ」、「将来のグローバルな労働力の確保のためのデジタルスキル」の3つの議題について議論を行い、成果文書、並びに議長総括が発出されました。
日本が提唱してきたDFFTの重要性が、今回の会合でも再確認され、オープンで相互運用可能、かつ安全で包摂的なデジタルインフラが未来の経済を牽引し、成長・イノベーション・持続可能な開発を促進し得ることを確認いたしました。
議長国のインドをはじめとする参加国の閣僚との2国間会談では、DFFTの具体化に向けて協力を呼びかけ、データの国境を越えた流通なしには経済発展は難しいという認識が、経済規模を問わず各国に広がってきたという印象を受けました。
有志国で連携し、さらに広く国々に呼びかけてDFFTの具体化の取組を着実に進めていきたいと思います。
また、G20の本会合の前に、インドの非営利団体や企業を訪問し、開催地ベンガルールに進出している日系の現地の方々との意見交換も行いました。
インドはかなり貪欲にデジタル化を進めてきておりますが、そうした強い意欲を我々も見習っていきたいと思っております。
二件目、マイナンバーの総点検の状況についてお知らせいたします。
今月8日中間報告で、紐付け作業に関する実態把握の調査の回答をもとにして、個別データの点検対象となる紐付け機関を整理したということをお伝えいたしましたが、その後、個別データの点検対象となる紐付け機関と詳細の確認を行っております。
点検の対象機関の確定を丁寧に行うために、今日も確認作業を継続しております。
今後、若干数字は動くと思いますが、点検が必要となる機関の数は労働基準監督署が一つ、それと全都道府県、それに市区町村がおそらく400から500程度になるのではないかと思います。
確認作業を継続しておりますので、この数は多少上下すると思います。
都道府県は3つの障害者手帳関係事務を、これは全て点検対象といたしましたので、全ての都道府県が対象となります。
障害者手帳関係に加えて、平均するともう一つ事務が対象になっているところが都道府県多いようですので、平均すると一つの都道府県で4つの事務を点検していただくことになると思います。
点検対象となった市区町村は、平均して大体2つぐらいの事務が点検対象になると見込んでいます。
各自治体で実施していただく個別データの点検は大きく3つステップに分けたいと思っています。
最初のステップとして、それぞれの自治体で点検対象となる業務システムからその点検対象のデータを抽出していただき、住民基本台帳のネットワークシステムの方からも情報を抽出していただく、これが最初のステップです。
その抽出された情報の氏名、生年月日、住所、性別を突き合わせして一致しないデータを特定するのが第2ステップです。
一致しないデータについて登録されたマイナンバーや情報が本人のものであるかどうかを本人確認書類の提出を求めるなどして確認をするのが最後のステップになります。
スケジュール感としては、最初の抽出のプロセスを9月中に、その抽出された情報を突き合わせるというステップを9月下旬から10月上旬にかけて、そしてそこで一致しないものについての本人確認を10月に始めて11月末に終わるということを想定しております。
しかし、スケジュールありきではなく、丁寧な点検が大事だと思っておりますので、実際のスケジュールは個別の機関の状況・事情に配慮していきたいと思っております。
対象となっている紐付け機関が、この3つのステップのどの段階にあるかということについて、月1回ぐらいの頻度で確認をしていきたいと思っております。
また、点検を円滑に行うために全ての自治体に対して今日点検マニュアルの送付を始めています。
点検対象の事務のない自治体にも点検マニュアルを念のためにお送りいたしております。
市区町村に住基のシステムと自動連携でマイナンバーを取得する機能があれば、住民登録のある住民の方々は点検の対象外となりますので、点検が必要とされた事務の中でも、住民基本台帳に登録されていない住民登録外の方に限定されます。
都道府県では障害者手帳の事務など点検の対象者が多い事務があります。
自治体の業務システムから取り出したデータと住基ネットのデータを、名前や住所の表記揺れを考慮して照合ができるツールのテストを一部の自治体にお願いしているところです。
2つ目のステップが都道府県で本格化すると見込まれる時期に、このツールが利用可能ならば配布していきたいと思っております。
市区町村は、対象者が少ないと思いますので、ツールを利用するよりも目視・読み合わせ・ダブルチェックといったやり方の方が早いと思います。
昨日、総理にこうした状況を報告し、総理から「この作業スケジュールの進展状況が自治体や国民の皆様にしっかりと見える形で点検をしてほしい」という指示がございました。
また、点検を実施する都道府県や市区町村に対して、国として、しっかり支援をするということについてのご指示もいただきました。
点検作業の実施に当たっては、自治体の現場の声を丁寧に聞いて、デジタル庁として全面的に支援を行っていきたいと思っております。
関係機関の皆様には引き続きご協力をお願いしていきたいと思います。
三件目、アナログ規制による経済効果について中間報告をしたいと思います。
デジタル臨時行政調査会では、アナログ規制を一掃すべく取り組んで、該当する法令約一万条項の見直しに関する工程表を昨年決定したところでございます。
工程表に記載したアナログ規制の見直しにどれぐらいの効果があるのかということを定量的にお示しすることで、それぞれの省庁における見直しの取組を後押ししていきたいと思っています。
デジタル庁から株式会社三菱総合研究所へ委託するという形で、規制見直しによる経済効果の推計を行ってまいりました。
デジタル化によるコストの削減効果、また、新たなデジタル技術を導入することによる市場が拡大する効果、これに着目し、類型毎に130を超えるモデル事例を分析し、全体にそれを拡大するというやり方で推計を行ってもらっております。
推計の結果、規制を見直すことで約2兆9,000億のコストの削減が可能になり、また、市場の拡大が約9,000億円、その結果、GDPが約3兆6,000億増加するという推計が出されております。
また、規制の見直しによって業務量として25万人相当の負担軽減につながり、目下の課題である人手不足の解消にも貢献し得るという見通しが示されました。
アナログ規制の見直しによる効果が非常に大きいことをある程度定量的に示すことができたと思っております。
今後、実際に進捗している規制の見直しの現実の状況を勘案しながら推計を精緻化し、来年の春頃にもう一度最終報告を出していきたいと思っております。
こうした推計される効果が実現するよう工程表に沿った各府省における見直しの取組をお願いしたいと思っております。
四件目、マイナポータルのベータ版リリースをいたしました。
利用者がこれまで以上に、わかりやすく、簡単に、手続きや情報確認を行うことができるように、デジタル庁でマイナポータルの改修を進めてまいりました。
昨年12月に提供したアルファ版の改善版として画面デザイン、あるいは操作性をより良いものに刷新をしたベータ版の提供を始めました。
ベータ版は、より少ない操作で、簡単にマイナポータルへログインができます。
これまではトップ画面に非常に多くの情報が表示され、ログインボタンがわかりにくいというようなご意見がありましたが、シンプルでわかりやすい画面に変更いたしました。
また、今後はこのベータ版の画面を標準画面として設定し、マイナ保険証の情報や公金受取口座の情報がログインした後のページからすぐにわかるようにしていきたいと思っております。
このベータ版は、いきなり全員にアップデートするのではなくて、一部の方から順次提供する、カナリアリリースを行っています。
今後も順次機能を拡充して、国民の皆様の声を反映しながら、より利便性の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。
