記者会見７月７日
2023.07.11
まずマイナンバーカードの関連の事案についてお知らせいたします。
コンビニ交付の件ですが、富士通Japan社が、引き続き、過去の全ての制度改正及び不具合修正のプログラムを改めて洗い出して、全ての団体のシステムに対して、その適用状況を再確認する作業を実施しているところです。
公金受取口座につきましては、誤登録ではありませんが、あえて家族口座などを登録したと思われる方々に対して、マイナポータルの通知機能によって修正のお願いをしております。
7月5日（水）までにお知らせの連絡を完了いたしました。
重ねてのお願いになりますが、公金受取口座がご本人のものでない場合には、給付の遅れにもつながるために、ご本人の口座に登録の変更をお願いしたいと思います。
ご自身の様々な登録情報、あるいは紐付けの誤りがないか、ご心配の声をいただいております。
ご自身の登録情報の確認のためには、お手持ちのスマートフォンなど、ICカードを読み込める端末に、マイナポータルのアプリをインストールしていただいて、マイナンバーカードをかざしてログインすることで確認することができます。
是非、お手持ちのマイナンバーカードでご確認いただくとともに、万一、他人の情報らしきものが確認された場合には、マイナンバー総合フリーダイヤル「0120-95-0178」にお電話をいただきたいと思います。
大切な個人情報を保護するためでございますので、お手数ですがご協力をお願いしたいと思います。
マイナンバーカードの返納について、様々報道があり、勘違いされている方も多いようですので、5日の国会の委員会でもお答えいたしましたが、改めてお知らせをしたいと思います。
政府では、マイナンバーカードの廃止の数については把握しておりますが、お亡くなりになった、あるいは紛失といったことは把握をしておりますが、返納理由の詳細は把握をしておりません。
返納の理由として、引越を重ねたことにより、追記欄がいっぱいになって再発行のために返納した場合、あるいは、転入の届出日から90日を経過しても継続利用処理を行っていない場合、外国人の住民の方が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止した場合、こうした理由で返納されているが累計で47万件ありますが、これは自主返納の数だけではありません。
47万件というのは、マイナンバーカードの制度を開始した2016年1月以降の累計の件数となっております。
紐付け誤りなどの一連の事案について、政府としても関係省庁と連携をして、政府全体で総点検、再発防止を推進してまいります。
マイナンバーとマイナンバーカードを混同している例も見られます。
「マイナンバー」は識別番号で、健康保険証情報や年金情報などに紐付けられることで、行政機関などが相互に情報照会・提供することを可能とするシステムです。
また、国民の皆様からは各種証明書を取得・添付をする負担がなくなったり、行政側ではコストの削減というメリットがあります。
今の総点検は、この「マイナンバー」と各種情報との紐付けが正しく行われているかどうか確認をしているものです。
この識別番号である「マイナンバー」と各種情報の紐付けは、日本国民全員に対して既に行われております。
これは、本人確認のためのカードであるマイナンバーカードを持っているかどうかとは全く無関係です。
マイナンバーの紐付け誤りはマイナンバーカードを持っているかどうかとは関係がありません。
紐付け誤りがあった場合に、カードを返納して誤りが解消するわけではありません。
むしろ、自らの情報に誤りがないかどうか不安に思っていらっしゃる方は、ぜひマイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインしていただいて、ご自身の情報が正しいかどうかご確認いただきたいと思います。
前回、暗証番号なしのマイナンバーカードについてご質問がありました。
福祉施設などのご意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の管理に不安がある方などが安心してカードを利用できるように、また、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつながるように、暗証番号の設定が不要なカードの申請の受付交付を今年11月頃から開始できるように検討を進めております。
暗証番号が使えないカードですと、マイナポータルあるいは電子申請などはできませんが、顔認証による使用はできますので、これによって健康保険証としての利用ができるものとして検討しております。
顔認証が使えるため、情報提供に同意いただくことで、従来の健康保険証にはない診療情報や薬剤情報の共有が可能となり、医療DXの基盤を支え、質の高い医療の提供につながるものになります。
総務省とも連携して、関係団体とも緊密にコミュニケーションを取りながら、引き続きマイナンバーカードを取得するための環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
次に、個人情報保護委員会から公金受取口座などに関する事案の対応状況の公表がありました。
その中で個人情報保護委員会は公金受取口座の誤登録に関し、デジタル庁から番号法に基づく報告徴収に対する報告書を受領しており、今後より詳細を把握する目的での番号法に基づく立入検査を検討していると記載されていると承知しております。
現時点で何か決まっていることはございません。いずれにいたしましても、デジタル庁としては個人情報保護委員会の求めに応じて適切に対応してまいります。
消費者担当大臣としてご報告いたします。
消費生活相談員、それから相談業務に関するアンケートの集計結果を昨日公表いたしました。
主な分析結果は、昨日ご紹介をした通りでございますが、骨太の方針に盛り込んだ「消費生活相談のサービス向上への体制再構築」に当たって、今後の方向性を示唆しているものと受け止めております。
その観点でも、まずは相談業務のデジタル基盤を整備することが必要で、今後、「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプログラム」、これについて、消費者向けFAQあるいは業務支援システムの内容をもう一段階具体化して2023年版をまとめました。
あわせて、相談員の方々の能力や経験に見合った処遇、あるいはリーダーになっていくようなキャリアパスというのも大事な課題と認識しております。
そのために、デジタル化などを通じて相談員が十分に力を発揮できる環境づくり、例えば、将来的に高度で専門的な知識を有する相談員が場所を選ばず専門的な相談に対応することができるような環境を作っていくことも重要だと思います。
相談支援システム、あるいは音声認識、音声入力などを活用すれば、相談員の負担軽減、相談対応の質の向上も可能になると思っております。
こうしたことを踏まえて、「消費生活相談のサービス向上への体制再構築」につきまして、次の3段階で進めていきたいと思っております。
まずは、この「アクションプラン」に基づき、デジタル化の取組をできることから着実に進めていきます。
次に、デジタル化のためのシステム基盤の整備、これをきっかけとした相談員の処遇やキャリアパスを含めた業務体制、業務基盤の整備を予算要求にしっかり盛り込んで具体化してまいります。
さらに、デジタル化、あるいは国と地方の役割、こうしたものを踏まえて相談体制の再構築を早急に進めていきたいと思っております。
この3つの3段階の取組を進めるよう、事務方に指示をいたしました。
今後、消費生活相談のDXの道筋、あるいは相談体制の再構築に向けた取組を地方自治体の皆様と共有していきたいと思っております。
アクションプランの進め方、あるいは消費生活相談の方向性について、地方自治体の皆様のご意見を丁寧にお聞きしながら、相談体制の再構築を進めていきたいと思っております。
