記者会見６月２７日
2023.06.29
6月22日から23日の2日間、シンガポールを訪問しました。
ジョセフィン・テオ大臣情報通信大臣兼第二内務大臣及びジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣と会談を行って、法人IDを含めたデジタルIDの利活用、デジタルデバイド対策、デジタルインボイス、Peppol e-invoiceなど、個別具体的な2国間協力の取組の推進に向けた意見交換を行いました。
お互いの行政のデジタル化に向けた協力をしっかりやっていきましょうということで一致いたしました。
また、GovTech、それからIMDA（情報通信メディア開発庁）、それからURA（都市開発庁）など、シンガポールのデジタル化の推進に携わってきた政府機関を訪問して、データ分析、それから様々なデジタル化の先進事例、デジタルインクルージョンの取組などを見てまいりました。
広島サミットあるいは高崎のデジタル技術大臣会合で合意したDFFTの推進につきまして、重要なユースケースを作る連携、あるいはG20各国やASEANへの拡大というところでも、シンガポールに協力をいただくよう議論を行いました。
2つ目、消費者担当大臣として、今日の閣議で承認をいただいた消費者庁の人事案件についてご報告申し上げます。
6月30日付で、消費者庁の次長、黒田岳士が退職し、その後任に7月4日付で現在内閣府大臣官房審議官の吉岡秀弥を充てることといたしました。
3つ目、今年の6月に、消費者庁のサステナブルファッション・パートナーに剛力彩芽さんに就任いただきました。
6月30日に大臣室でお目にかかります。
サステナブルファッションの実現に向けて、消費者に目線を合わせた様々な取組、あるいは情報発信を強化していくために、剛力彩芽さんにこれからいろいろとご協力をいただこうと思います。
サステナブルファッションの行動を広げていくための取組について、剛力彩芽さん、それから慶応大学の蟹江憲史教授と意見交換をさせていただきます。
4つ目、先般、私の指示で、内閣人事局が各府省に対して国家公務員の再就職あっせんの有無の確認を要請しましたが、その結果を聴取しましたので報告いたします。
各府省、本省の現職幹部、審議官以上約700名で、再就職等規制を導入した平成20年12月以降に国家公務員法の再就職のあっせんに違反しているとの疑念を生じさせかねない行為があったかというヒアリングでしたが、あったという報告はございませんでした。
また、次に、業務外で作成された人事情報があるかということについては、国土交通省のほか、総務省、厚生労働省から「ある」という報告がありました。
また、報道発表前の人事情報の政府外への提供につきましては、国土交通省のほか、会計検査院において、全職員に通知した内示情報を、内示があってから報道発表されるまでの間に、一部の職員が希望するOBに対して提供していたということが確認されました。
今後は、再就職等規制違反の疑念を生じさせないよう、各府省において取組をしっかりやっていただこうと思います。
まず人事当局が業務上取りまとめた人事情報につきましては、各府省のホームページで掲載されているもの、報道発表したもの、こうした既に公にされているものを除いて、発令の前後を問わず、業務上必要性のある場合を除いて、職員OB、あるいは営利企業には提供しないということにいたします。
また、人事情報を職員個人が取りまとめるようなことがあった場合でも、発令前には外部に提供しないということを周知いたします。
平成29年の文部科学省における再就職規制違反事案から6年経ちましたが、今般、国土交通省の一件が明らかになりました。
こうした事案を重く受け止めて、先月、私から各大臣に対してこの調査への協力をお願いし、各府省において幹部職員に対して一人一人に対する面談などを通じて行ったわけで、これは職務命令で行ったわけでございますから、この回答の中で事実に反するものがあれば、職務命令違反も問われるということになります。
改めて緊張感を持って再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと思います。
