マイナンバー法改正・生成ＡＩハッカソン 記者会見６月２日
2023.06.05
マイナンバー法等の一部を改正する法律案が、参議院において可決され、成立しました。
本改正により、添付書類が省略される事務手続が増え、マイナンバーカードの申請、交付のための選択肢が広がります。
また、マイナンバーカードの利用の促進がすすみ、国民の利便性向上につながります。
一方で、本法律案の国会審議中、マイナンバーカードの利用に関連する一連の事案が明らかとなり、国民の皆様に不安を与えていることは申し訳なく思います。
今般の事案について、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底していきます。
また、人為的ミスのリスクを低減させるため、人が介在する機会を減少させるようデジタル化も推進していきます。
改正法により、氏名のフリガナが公証されることで、口座のカナ氏名との突き合わせが可能となります。
さらに、年金口座を公金受取口座にデジタル的に取り込むことも可能となるなど、今般の改正は人為的ミスの抑制につながります。
改正法を着実に施行していくことで、マイナンバー制度の信頼の確保に努め、引き続き、デジタル社会基盤であるマイナンバーやマイナンバーカードの利活用拡大に取り組みます。
マイナンバーカード関連サービスの誤登録などの事案について、最新状況をお知らせします。
コンビニ交付サービスについては、システムの停止を伴う一斉点検を実施しており、点検の実施状況としては、
６月１日時点で、８２団体の点検が終了し、
残り４１団体で点検中又は点検日程が確定しています。
対象の１２３団体の全てで点検日程が決まり、対象となる自治体の御協力に感謝します。
住民の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、安心してサービスをご利用していただくために、引き続きご協力をお願いします。
マイナンバーカードと保険証の誤登録に関しては、全保険者による点検が続いています。
公金受取口座については、各自治体への調査を実施しており、６月１日時点で１，５７６自治体から回答がありました。
今回、１自治体１件の誤登録の報告があり、誤登録の件数は計１５自治体２１件となっています。
公金受取口座の事案は、支援窓口で共用端末を使って登録している場合に発生していることを踏まえ、マイナポイントの申請と同様に、申請開始時だけではなく登録完了時にもマイナンバーカードをかざすこととして、人為的ミスを起こさない仕組みを、６月中に導入できるよう対応を進めることとしました。
マイナポイントの誤登録については、５月30日までに、自治体等から８件の追加報告があり、９７自治体１２１件となりました。
総務省においてこれらの事案の精査を進めています。
事案の原因として、ログアウト漏れにより他人と紐付けてしまったものが大半でしたが、手続き時に決済サービスＩＤを誤入力しているものが複数あることが判明しました。
具体的には、自治体の支援窓口において、申込み者が、自分自身のマイナンバーカードでログインして申込み手続きを行い、手続きの中で自身の決済サービスのＩＤを誤入力し、偶然に、その誤入力されたＩＤを使っている人がいたため、申込者のアカウントに別な方の決済ＩＤが登録されてしまったものです。
こうした決済サービスＩＤの誤入力を防ぐため、ポイント申込支援手続きに係るマニュアル遵守の徹底通知を５月31日付けで総務省から自治体に発出しました。
また、今回判明した事案も含め、マイナポイントの申込中に申請を停止し、その後、申込ができなくなった方々も改めて申込可能となるようにできないか、総務省と連携して速やかに取り組んでいきたいと思います。
マイナンバーカードを活用するサービスのお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）にお願いします。
内閣人事局から、「働き方改革促進のための生成AI活用ワークショップ」の開催についてお知らせします。
行政における生成AIの活用は、行政運営の効率化、行政サービスの質の向上など働き方改革に繋げられる可能性があります。
そこで、各府省における生成AIの活用に向けた検討を促進するため、６月26日に、国家公務員の職員向けに、生成AIを活用した業務効率化について様々なアイデアを創出するワークショップを開催します。
職員の皆様からの積極的な御参加をお待ちしている。
詳細は、内閣人事局・デジタル庁にお問い合わせください。
