記者会見５月３０日
2023.05.30
マイナンバーカード関連サービスの誤登録などの事案について、お知らせします。
コンビニ交付サービスについては、システムの停止を伴う一斉点検を実施しており、昨日(29日）までに対象となる１２３団体の全てと点検の実施について合意しました。
点検の実施状況としては、昨日(29日）時点で、５３団体の点検が終了し、６５団体で点検中又は点検日程が確定しています。
残り５団体については、具体的な点検日程を調整中です。
対象となる自治体には御協力いただき感謝するとともに、住民の皆様にはご迷惑をおかけしますが、安心してサービスを利用できるようにするため、ご協力をお願いします。
保険証については、引き続き全保険者による点検を行っています。
公金受取口座については、各自治体への調査を実施しており、29日17時時点で１，５３５自治体から回答がありました。
なお、前回から今回までの間に回答があった自治体においては誤登録の報告はなく、誤登録の件数は、引き続き１４自治体、２０件のままです。
総点検については、データの精査中であり、近日中に公表できるようにしたいと思います。
マイナポイントについて、支援事業においてパソコン端末を利用する場合については、支援窓口で、ログアウト漏れにより他人と紐付けることがないよう、ログインした者と申込を行う者が同一かどうか確認するアプリを利用しています。
具体的には、申込手続きを完了する際に、再度、本人のカードを用いた認証をしていただきます。
この支援窓口用の改修アプリは、これまでパソコン用のものしかありませんでしたが、今般の状況を踏まえ、共用のスマホとタブレットでも使えるように、６月７日(水)から対応することといたします。
これにより、人為的ミスによる誤った紐付けが生じないようしていきます。
今回の事案については、国民の皆様から多くの御質問や不安の声をいただいており、それにお答えするために、デジタル庁では特設ページを26日(金)夜に開設しました。
デジタル庁のトップページからお入り下さい。
各事案の概要や、御自身の情報が正しいか確認するための方法などを紹介しているので、是非ごらんいただきたいと思います。
また、ご不明な点がある方は、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に、お問い合わせ願います。
報道機関におかれては、ぜひ、この番号のご案内もお願いします。
各事案について、引き続き関係省庁とも連携し、速やかに総点検や対策を進め、国民の皆様が安心してサービスを利用できるよう、取組を進めてまいります。
次に、マイナポータルハッカソンについて報告します。
以前からご案内しているマイナポータルAPIを利用して国民生活をより良くするためにどのようなサービスを提供できるかアイデアを競うハッカソンについて、申込みを５月23日に締め切りました。
おかげさまで個人としての申込みが97件、団体としての申込みが108件、合計205件・735名の申込みがありました。
多くの皆様にご応募いただき感謝いたします。
特別審査員による一次審査の結果、個人参加の方が９名、団体参加が13組の合計22団体が一次審査を通過しました。
審査を通過された方々には、６月８日から始まるハッカソン本番に向けて準備を進めていただきたいと思います。
また、一般審査委員の募集については、引き続き、明日５月31日（水）18時まで受け付けていますので、皆様の意見を幅広く反映するためにも、是非申込みください。
申込みいただいた方には、６月12日のハッカソンにおける参加者の発表をリアルタイムでご覧いただいた上で、オンラインで投票して頂くこととしています。
国民の皆さんとともにマイナポータルハッカソンを盛り上げていきたいと考えておりますので、一般審査員募集にも是非、家族や友人を誘って、たくさんの方に申し込みいただきたいと思います。
国家公務員の再就職あっせんの有無等の確認の実施について申し上げます。
先週26日、私の指示に基づき、内閣人事局から各府省に対し、
各府省本省の現職幹部（審議官以上）が、国家公務員法に基づくあっせん行為を自らもしくはOBを通じて、あるいは部下に指示して行ったことはないか、
また、
退職する旨の記載を含む人事情報について、業務外の作成を行ったり、未公表のものを業務上の必要性がないのに外部に提供したりしていないか、
の２点について確認することを要請しました。
加えて、昨日（29日）、確認いただきたい事項について取りまとめた通知を各府省に発出しました。
なお、この要請に基づく各府省の確認は、各府省幹部に対して、職務命令に基づいて行うものであり、事実と異なる説明をした場合には、命令違反になることはいう
までもありません。
また、私からも、各大臣がお集りの場において、本確認が公務の信頼確保の観点から行うものであることに鑑み、御指導いただくようお願いしたところです。
詳しくは内閣人事局にお尋ねください。
消費者及び食品安全担当の大臣として２点報告します。
まず１点目として、改正特定商取引法等が、６月１日に施行されます。
この改正法の施行により、契約書面等について、従来どおりの紙の交付の他、それに代えて、消費者が希望し承諾した場合は、電磁的方法による提供が可能になります。
続いて２点目として、改正消費者契約法が明後日６月１日施行されます。
改正法の施行により、契約の取消しの対象となる不当な勧誘行為や免責の範囲が不明確な条項を無効とする規定が追加されるとともに、事業者の解約料の説明の努力義務の導入やその他事業者の努力義務の拡充等が措置されます。
また、これに伴い、昨年成立した「不当寄附勧誘防止法」における同様の不当な寄附勧誘の規定等も施行されます。
引き続き、消費者の保護が図られるよう、法の適切な運用や周知・啓発を行ってまいります。
