デジタル重点計画・「送料無料」表示 記者会見６月６日
2023.06.07
本日、デジタル社会推進会議を開催し、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案を取りまとめました。
今回の改定では、安全、安心で便利な国民の生活や事業者の活動のための重点的な取組として、
一、国民の多くに普及が進んだマイナンバーカードの利用機会の拡大へ向けた取組とともに、最近の一連の事案を踏まえた安全、安心のための対策
二、デジタル臨時行政調査会における取組を始めとするデジタル改革と規制・行政改革
三、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を含む地方自治体や準公共分野のDX推進
四、AIやG7の国際的な枠組みを見据えたデータの利活用の推進
などを盛り込んでいるほか、関係機関との連携などデジタル施策の推進体制の強化に取り組むこととしています。
推進会議においては、総理より、マイナンバーカードの信頼確保や、重点計画の各種施策を着実に実行するよう指示がありました。
今回取りまとめた重点計画改訂案については、９日に閣議決定される予定です。
今後、この計画を踏まえ、各府省庁と連携しながら、迅速かつ重点的に改革を推進してまいります。
マイナンバーカード関連サービスの誤登録等の事案への対応の最新状況について、お知らせします。
コンビニ交付サービスについては、システムの停止を伴う一斉点検を実施しており、５日時点で、１１８団体の点検が終了し、２団体が点検中で、残り３団体が今月17日までに点検予定です。
これにより、対象の１２３団体で点検が終了します。
関係地域の住民の皆様のご協力に感謝申し上げます。
また、富士通Ｊａｐａｎ社以外にコンビニ交付サービスを提供している約50社に対する同種事案の再発防止に関する調査も実施しており、現在、Ｊ－ＬＩＳにおいて内容を分析中です。
マイナ保険証については、全ての保険者において点検を実施中であり、７月末までに作業結果を厚生労働省へ報告する予定に変わりはありません。
さらに全保険者によるチェック後、５情報でJ-LIS照会を行い、誤りの疑いがあるものについて本人に送付して確認を行うこととしています。
公金受取口座については、各自治体への調査を継続しており、５日17時時点で１，５７７自治体から回答がありましたが、誤登録の件数は前回会見時と同じく１５自治体・２１件です。
システム改修については、６月中の導入を準備しています。
また、公金受取口座に家族の口座など御本人ではない口座を登録している場合には、ぜひ、御本人の口座に登録の修正をお願いします。
さまさまな給付はご本人の口座以外には振り込むことができないため、給付が遅れることになります。
デジタル庁としては、現在、登録口座の総点検を実施していますが、まずは、明らかに本人の意思に基づかず他人の口座が登録された可能性が高いものについて優先的な対応を実施しております。
この点検の結果及び対応については、近々申し上げます。
マイナポイントの誤登録については、総務省において、前回会見時と同じく９７自治体・１２１件を把握しており、総務省においてこれらの事案の精査を進めているところです。
引き続き総務省と連携し、早期の事案精査と、申込ができなくなった方々への対応に取り組んでまいります。
マイナンバーカードを活用するサービスについて、御不安や、誤登録の懸念などがある方は、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178 救護マイナンバー）に、お問い合わせください。
問 先般とりまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」のうち「送料無料」表示の見直しについて今後どう進めていくのかお伺いしたい。
答 物流が持続可能なものとなるためには、最終的に荷物を受け取る消費者の意識改革が必要となります。
物流にはコストがかかりますが、「運賃が無料」との誤解を招きかねない広告における「送料無料」表示の見直しに取り組んでいきたいと思います。
そのため、まずは、運送事業者の要望を把握するとともに、
通信販売業者等が、「送料無料」表示を行っている意図
配送料がどのように商品価格に反映されているかの仕組み・実態
「送料無料」表示の見直しによる消費者・事業者への影響
などを把握するため、関係省庁と連携して、消費者庁において、運送事業者、荷主事業者に対するヒアリングを行ってまいります。
これを踏まえて、どのような見直しを行うべきか整理し、なるべく早く方向性を打ち出していきたいと思います。
