記者会見５月１６日
2023.05.17
本日、物価問題に関する関係閣僚会議が開催されました。
大手電力会社7社の規制料金の値上げの認可申請、この査定方針が正式に決定されました。
消費者庁では、今日に至るまで大手電力会社7社の規制料金の値上げの認可申請に対して、消費者の利益を擁護する観点から対応してきました。
電力会社が高コスト体質であって、電力自由化の中でも価格が下がることを避けるためにカルテルなどを行ってきたという疑念がこの間に裏付けられました。
消費者庁としてはカルテル、その他不正事案の影響の検証、それを踏まえた電力会社の最大限の効率化努力を求めてきました。
その結果、経済産業省は影響があるということを認めるに至りましたが、定量的な評価は現時点ではできませんでした。
そこで、今できる対応として効率化係数を深堀りをすることになりました。
そうした前提に立って、今回の査定・方針案が示されましたので、電力会社の高コスト体質を是正する、カルテルや不正閲覧といった不正事案への影響についても引き続き検証していく、そして、この各電力会社のコストの効率化の取り組みをフォローアップするための枠組みを消費者庁の参画のもと新たに設けるということを条件に同意をしました。
現在、経産省の査定の体制方法では、不正事案、影響があるということは認められるものの、それの影響の定量的な評価をすることは困難だということが明らかになりましたので、審査体制を強化することも求めました。
今回の電気料金を含め、公共料金の改定については、事業者の徹底したコスト効率化を前提に国民生活に及ぼす影響を十分考慮した対応をしてもらうように、関係大臣に求めました。
消費者庁としては、先程申し上げた経済産業省のフォローアップに参画し、消費者の意見が適切に反映されるよう連携して取り組んでまいります。
２件目、5月11日付で消費者委員会から電力市場における競争環境整備に向けた諸課題についてという答申をいただきましたので、昨日付けで私から経産大臣に速やかに答申の内容に対応していただくよう意見を発出しました。
答申は今般のカルテル、不正閲覧といった不正事案への対応も含めて審議され、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会を確保する観点からのみならず、この今回の不正で損なわれた消費者の信頼を回復するためにも重要な提言だと思っております。
この答申の中で、電力市場における公平・公正な競争環境の確保に向けた、思い切った取り組みを早期、かつ総合的に検討を実施することが不可欠であるとされておりますので、速やかにこの答申内容に対応することを要請いたしました。
併せて、電力会社全体の問題として、自由化によってもその高コスト体質が変わらなかったという現在の仕組みの在り方を変えることで、この問題を解決する、体制の改革を進めていただくことを要請しました。
経産省と連携してわかりやすい情報発信を行っていきたいと思っております。
３件目、今日5月16日から、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスを利用して最新の住所、氏名、生年月日、性別の基本4情報を提供するサービスを開始をいたしました。
このサービスは、マイナンバーカードによってオンラインで本人確認を行う公的個人認証サービスを導入いただいている事業者の皆様で活用することが可能です。
お客様からこのサービスの利用に本人の同意を得た上で、お客様の最新の住所情報などをJ-LISから取得することが可能となります。
これを使うことで、引っ越しの際に住所変更手続きが不要になるというメリットがあります。
このサービスを利用して、銀行や生命保険会社、携帯電話、様々なサービスで継続的なお客様の確認を効率的・スピーディーに行うことができるようになりますので、お客様だけでなく事業者にもメリットが大きいと思います。
特に金融業界などに対して、このサービスを積極的に導入いただくように呼びかけを行っております。
今年1月から電子証明書失効情報の提供に係る手数料の無料化措置、今月11日からマイナンバーカードの電子証明書の機能のスマホ搭載がはじまりました。
マイナンバーカードの民間の利活用を合わせて促進をしてまいりたいと思っております。
４件目、農地法に関する手続きのデジタル化について紹介をいたします。
農地を宅地に転用するなどの際に、土地の登記事項証明書が必要となります。
この土地の登記事項証明書は、登記情報提供サービスから得られる照会番号を活用することで、書類の添付が要らなくなります。
ぜひこれを利用していただきたいと思いますが、この照会番号を利用するためには、申請者による番号の取得だけでなく、申請を受け取る自治体側がこの登記情報提供サービスの利用申し込みをする必要があります。
この利用申し込みに関して、2020年7月に農林水産省から自治体に周知しておりますが、未だに一部の自治体で紙の登記事項証明書の提出が求められておりますので、改めて今月12日、先週金曜日、農水省から各自治体に再度の周知をしました。
利用申し込みは無料ですので、各自治体におかれては国民の利便性向上にもなる取り組みですので、ぜひ照会番号の活用いただきたいと思います。
農地に関する手続きの申請受け付けは、農林水産省のeMAFFを利用して行うことが可能ですので、あわせて検討いただきたいと思います。
５件目、石川県の地震で珠洲市をはじめ、様々自治体で被害が出ております。
罹災証明のデジタル化、これは各自治体でも進めていただいているところですが、内閣府がオンライン申請やコンビニで罹災証明書を交付するなどの機能を持ったクラウドシステムを用意しております。
ぜひ自治体にこの活用を進めていただきたいと思っております。
防災のデジタル化について、民間でも様々な取り組みが行われておりますので、デジ庁としても優れた提案の掘り起こしや、その横展開に防災DXサービスマップなどを使って、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
６件目、国土交通省の案件につきまして、内閣人事局から再就職等監視委員会に対して再就職等監視委員会において適切に対応することを期待している旨伝達をしています。
委員会の方からは常々必要に応じ、適切に対応しているということでございました。
