記者会見４月１４日
2023.04.16
まず消費者担当大臣として、電気の規制料金の値上げ申請に関してご報告いたします。
電力会社から、直近の燃料価格を踏まえ再算定された原価が提出されて、審査がこれから本格化していくことになります。
消費者庁として重視している前提について、改めて申し上げたいと思います。
電力会社の相次ぐ不正事案の発覚により、小売電気事業者間で公正な競争が行われているのかどうかについて疑念が生じており、消費者からの信頼が損なわれております。
経済産業省に対しては、まずは、こうした不正事案が料金に与える影響を検証し、これらの事案の発生を許してきた体制・仕組みをどう改めていくのか、しっかりと検討していただくことが不可欠だと申し上げております。
今般の値上げは、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要だと思います。
仮に、経済産業省において、不正事案が料金へ与える影響が無いとするならば、その根拠を示して分かりやすく丁寧に説明し、消費者の理解を得られるようにすることが必要です。
消費者庁としては、経済産業省における検討も踏まえ、電力会社のコスト構造、効率化の徹底などについて、専門家の知見もいただきながら、しっかりと見てまいりたいと思います。
2つ目、マイナンバーカードの利活用の促進でございますが、マイナンバーカードを医療費の受給者証としても利用することができる範囲の拡大、それから、予防接種などとの情報連携について報告させていただきます。
マイナンバーカードと健康保険証との一体化を進めていく中で、こどもの医療費などの医療費助成は紙の受給者証のままで、これでは利便性が十分に高まらないという意見を多くいただいております。
医療費助成には、難病や障害など法律に基づき実施される公費負担医療制度、あるいはこどもやひとり親向けなど地方自治体が条例に基づいて実施する地方単独事業がありますが、マイナンバーカードをこれらの医療費の助成の受給者証としても利用できるようにしていきます。
合わせて、予防接種、妊婦検診、乳幼児検診についても、マイナンバーカードを接種券や受診券として利用できるようにするとともに、事前に予診票や問診票をスマホで入力することにより、紙で持参して提出しなくてすむようにいたします。
それによって、妊婦さん、あるいは小さいお子さんがいる親御さんが書類の作成や管理に煩わされることがないようにしていきたいと思います。
これらの取組につきまして、全国展開に先駆けて、今年度中に、希望する自治体での実施を目指しております。
具体的には、デジタル田園都市国家構想交付金で今申し上げた内容の取組を複数ご提案いただいておりますので、そうした自治体に協力をお願いするほか、それ以外の自治体においてもこの取組に協力していただける自治体があれば、その募集をしてまいります。
