記者会見２月２８日
2023.03.01
まず消費者担当大臣として、今日の閣議で景品表示法の改正の閣議決定をいたしました。
インターネット上の広告が増えている中で、不当表示の疑いのある情報も増えてきております。
不当表示を取り締まる景表法の対応力を高めていくための法整備を行います。
まず事業者の自主的な取り組みを促進して、迅速に問題を是正してもらうための確約手続を導入いたします。
これは優良誤認などの疑いのある表示をした事業者が是正措置などの計画を自主的に整備をして、内閣総理大臣から認定を受けたときには、事業者は計画に基づく措置を実施する義務が生じますが、この事業者の当該表示について措置命令、課徴金納付命令は行わないとする手続です。
これとは別に、繰り返し違反をする事業者に対する課徴金の額を今までの1.5倍に加算いたします。
さらに、故意に優良誤認表示、または有利誤認表示を行った者に対して、直罰を導入いたします。
二点目、マイナンバーカードについて、日曜日の時点で申請9,000万件を超えました。ありがとうございます。
「マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートです」ということを申し上げてまいりましたが、そういう環境が整いつつあると思います。
しっかりこのマイナンバーカードを使った様々な手続、サービスを整備をしていきたいと思います。
マイナンバーカードを今日までに申請してくださった方には、マイナポイントが付くことになります。
マイナポイントの付与は、5月末ということになっておりますが、それで付与が間に合うかどうかはしっかり検討していきたいと思っております。
三点目、今日2月28日付け、自治体の独自の給付1件を公金受取口座登録法に基づいて、「特定公的給付」として指定いたしました。
これで169件の政府と自治体の給付がこの特定公的給付に指定をされることになります。
申請なしのプッシュ型給付、あるいは通帳の写しの添付などが不要になりますので、様々な給付を考えている自治体におかれては、この制度をしっかり活用していただきたいと思っております。
デジタル庁としても、自治体からの相談があれば積極的に支援をしてまいります。
四点目、行政手続の支払いのキャッシュレスですが、2月20日から国民年金保険料の支払と保険料の追納に関してスマホ決済ができるようになりました。
納付書のバーコードをスマホの決済アプリで読み取っていただくと、24時間、どこでも納付が可能になります。
国民年金保険料は、現金、口座振替、クレジットカード払い、スマホ決済が可能になりました。
追納はこれまで現金だけでしたが、現金に加えてスマホ決済ができるようになりました。
