記者会見 １０月２５日
2022.10.29
はい、おはようございます。
第5回のデジ臨の本会議を27日（木）に開催する方向で調整をしております。
27日の会議では、アナログ規制の見直しが概ね固まったということを報告しようと思っております。
6月の時点では、目視・常駐・選任など7項目のアナログ規制が該当する法律、政省令5,000項目ぐらいある中の4,000項目の見直し方針が確定をしていました。
その後残りの1,000項目、それから各府省から追加でお申し出いただいた点検対象の2,000項目に加えて、フロッピーディスクなどの記録媒体の利用を強制するあるいは指定するような規制についても見直し対象といたしました。
その結果、点検見直しの対象が9,000項目まで拡大をしましたが、今回その9,000項目のうち99%の見直し方針を確定させました。
具体的には、目視規制を見直して、ドローンやAIを活用できるようにしたり、定期点検規制を見直して、遠隔での監視技術の活用を可能として、結果として安全性・効率性が高まるような見直し、あるいは1人が複数の事業所を兼任してはいけないといった規制を見直して、柔軟な働き方・柔軟な人員配置を可能とするものがあります。
それから対面講習、それから書面での掲示・閲覧、こういう規制を見直して、遠隔から遠方からでもサービスを受けられるようにします。
それから行政とのやりとりでフロッピーディスクの使用を強制するような不合理な規制を見直します。
こうやってアナログ規制を一掃して、現場の生産性の向上、柔軟な働き方の実現、あるいは新技術の活用による成長の促進につなげていきたいと思っております。
あわせてテクノロジーマップ、技術カタログの整備をやります。
その第1弾として対面講習、試験の対面の講習、対面の試験のデジタル化を実現するための技術を9月末から公募しておりましたが、10月21日（金）の期限までに、大企業からベンチャー企業まで17社の応募をいただきました。
今後、その内容を確認して整理をした上で、今月中にも公表をしてまいります。
それから、地方自治体に条例の点検見直しをしていただかなければいけない部分もあります。
国の規制を変えますので、それに基づいている地方自治体の規制も変えていただく必要がありますので、見直しの体制や手順ですとか、福岡市のような先進的な取り組み事例を盛り込んだマニュアルの1.0版を来月になるかもしれませんが、なるべく早く公表したいと思っております。
かつて押印の見直しをやったときにも自治体向けのマニュアルを出しましたが、あんな感じをイメージしていただければいいかなと思います。
この9,000条項につきましては、見直しをするという集中期間3年間を2年に短くしておりますので、年末に今後2年間、いつまでに何をやるという工程表を確定させていきたいというふうに思っております。
アナログ規制の一掃を、最大限加速をしていきます。
私からは以上です。
