記者会見 １０月１４日
2022.10.17
おはようございます。
今日の閣議後の閣僚懇談会で、職員の働き方改革、特に霞が関の若手職員の負担軽減の観点から、官邸で開催される閣僚が出席する会議の効率的な運用についてお願いをいたしました。
私自身もいろいろな官邸での閣僚会議に呼ばれますが、府省間の調整をして、政策を円滑に推進するために重要な役割を果たしているということはあります。
しかし、その一方、そのための日程調整だったり、会議資料をぎりぎりまで差し替える、それをまた印刷して、会場に配る。こういう手間がかかっているのも事実ですし、こういうロジに関する事務の負担軽減はしっかりやらなければいかんと思っております。
そのため実質的な議論が予定されない決めるだけの会議は、持ち回り開催をお願いをしているほか、オンラインで開催をしたり、私も先日、出張中の境町からオンラインで参加をした会議もございましたが、タブレットを活用してペーパーレスでやれば、ぎりぎりまでの資料の差し替えもそんなに大きな負担にはなりません。
また、配布資料を極力減らす、あるいは随行職員を絞り込む、また、議題・発言等に応じて副大臣、政務官の代理出席など、さまざま会議運営の効率化に取り組んでくださいということを、閣僚懇談会で閣僚の皆さんにお願いをいたしました。
霞が関の職員、特に若手職員がやりがいを感じにくい、何のためにやってるのかというような事務は極力見直しをしていくことが必要です。
また感染症対策とか、閣僚の負担軽減にもつながりますので、こうしたことを積極的にお願いをしていきたいと思っております。
2つ目が、「2プラス1」。
私と行革規制改革担当の岡田大臣と2人でさまざまな業務を所管する閣僚の皆さんをお招きをして、行う「2プラス1」ですが、今月の11日に第1回目を開催をいたしました。
岡田大臣と私と加藤厚労大臣で、「労働安全衛生法令に基づく作業主任者の常駐規制」、それから「ハローワークにおける失業認定のオンライン化」、この2つを3人で議論いたしました。
労働安全衛生法令に基づく作業主任者の常駐規制は、乾燥設備とか、ボイラー取扱作業とか31の分野で事業者によって選任された作業主任者が現場の指揮を行う際に作業場に常駐するということが求められております。
議論をした結果、作業主任者が作業上に常駐しなければいけませんという現行制度をデジタル原則をデジタル原則に適合する形で見直す、作業主任者の職務を技術により代替できる場合には、技術でこの作業主任者の常駐規制を代替するということを可能とすることにします。
つまり、技術により代替ができない場合には、作業主任者にいていただくということを続けるわけですが、将来的に技術により代替できるものについては、常駐規制を置き換えるよう、そういうことで方向性を一致させました。
作業主任者になるためには技能講習を受けるわけですが、年間で約26万人が受けております。
労働者の安全の維持向上は見直しをしてもしっかりやらなければいけませんが、常駐規制を見直しをすることにより、もし技術でさまざまな代替ができるということになれば、民間企業における生産性の向上、あるいは新しい技術開発につながるということを期待をしたいと思います。
今後、厚労省と連携をして具体的な見直しを検討して、年末に工程表として公表していきたいと思っております。
2点目、ハローワークにおける失業認定のオンライン化。
これは失業認定を受けるに当たって、原則4週間に1回、ハローワークに本人が出頭するということが今求められております。
議論をした結果、オンライン化の活用も含め、現行制度を見直しをしましょうということで一致をしました。
具体的には、例えば離島のような場合に、ハローワークに出向くことが大きな負担となっている場合がありますので、遅くとも来年の4月から、そういうケースにおいてオンラインを活用した取り組みを実施をして、効果検証を行って、効果検証の結果も踏まえて、失業認定全体の見直しについてできるだけ速やかに結論を得たいというふうに思っております。
今後もこうした2プラス1を開催をしてデジタル規制改革の取り組み、あるいは岡田大臣のやられている行革規制改革を加速化させていきたいというふうに思っております。
昨日、マイナンバーカードと保険証の一体化、2024年秋の一体化を目指すということを申し上げました。
その結果、さまざまご懸念を昨日からお寄せいただいております。
そういう懸念を一つ一つクリアをして、実施していきたいというふうに思っております。
健康保険証、それから運転免許証とも一体化を進めようと思いますが、そうしたことも含め、このマイナンバーカードを皆さんに持っていただくというのは、そこからこの面倒くさい行政手続から国民の皆さんを解放する、面倒くさい日本を面倒くさくない日本にするといういわばそこからスタートなります。
マイナンバーカードに関するセキュリティーですとか、あるいは機微な個人情報がそもそもマイナンバーカードには載ってない、そういうことのわかりやすい広報をしっかりとやりながら進めてまいりたいと思っております。
いろいろなご懸念があると思いますので、デジタル庁のホームページからそうしたことをお寄せいただいて、それを一つ一つクリアして、進めていくということをやっていきたいと思っております。
私からは以上です。
