自動車関係の規制改革
2022.08.06
私が規制改革担当大臣だった時に始めた自動車関係の規制改革の進捗状況の報告です。
トラック、バス、タクシーなどの運送事業者がＩＣＴを活用して遠隔点呼制度を行うことができる制度は、昨年１２月に制度が創設され、今年の７月から運用が始まりました。
曜日や時間などで運賃を変動させると同時に、事前にその運賃を確定させる事前確定型変動運賃（ダイナミックプライシング）をタクシーに導入するための実証実験が昨年１０月から１２月にかけて行われ、成功裏に終わりました。
本年度内にダイナミックプライシングを制度化する予定です。
これまでのタクシーメーターのようなハードで走行距離を計測するのではなく、ＧＰＳ等を利用するソフトメーターを導入するための実証実験が昨年１０月から１１月にかけて行われました。
ソフトメーターの基本仕様を定めるためにＪＩＳ規格策定の検討が行われています。
できれば今年度中にＪＩＳ規格が策定される見通しです。
トラック事業者は、これまでも繁忙期に自家用車を使うことを例外的に認められてきました。
今回、対象期間を拡大し、年間１５０日までならば例外を認めることとし、また、許可もこれまでの季節ごとの申請を改め、年１回の申請でよいこととしました。
これまで軽貨物運送事業で使用できる車両は、荷台のある軽貨物車に限られていましたが、フードデリバリーが普及してきたことなどを受け、荷台のない軽乗用車の使用も認めることになりました。
この秋までに通達が出されます。
大規模災害時において、事業者間のトラック運転者の融通が認められていましたが、周知に問題があったため、現行法令でも可能であるということを明確にする通達を出しました。
引っ越しの際、個人がオンラインで住所変更の手続きをする場合は、ナンバープレートの交換を次の車検時まで猶予することになりました。
今年の１月４日から運用を開始しています。
車検において、自動車のセルフチェック機能を活用した確認方法を導入し、検査時の確認項目を削減します。
今年３月の検討会でとりまとめが行われ、省令の改正作業が行われています。
自動運転の実証実験について、同じ内容の実験については都度の審査を不要としました。
これにより、１７件の実証実験の手続きが合理化され、１５件で保安要員の同乗が不要になりました。
また、離れた場所から無線を用いてリアルタイムに運行管理できる技術を活用した試験走行を認めることになりました。
風力発電所などの建設工事現場に超大型貨物を搬入するために運送事業者が設置する臨時の営業所について、事業計画の変更や配置車両の変更登録を不要にしました。
