霞が関の働き方改革アンケート

2022.05.25

令和三年度の霞が関の働き方改革に関するアンケートがまとまっています。

現状分析では、働き方改革が進んだ実感があると答えた割合は、64.5%となっています。

働き方改革が進まないのはなぜかと問われて、
45.3% 非効率・不要な業務が多い
41.9% 突発業務による残業
21.1% 上司のマネジメント不足

働き方改革に特に効果があると思う取り組みは
61.5% 業務の廃止・効率化
37.6% テレワーク環境の整備
31.1% 管理職のマネジメント向上
26.0% 国会に対する働きかけ
23.7% コミュニケーション活性化

業務見直しの実施状況に関して、「職場でやっているもの」を問われて
管理職 一般職員
63%  37% 業務の効率的な実施についての話し合い
12%   5% 業務見直しの提案を積極的に評価
18%  45% あてはまるものはない
などで、幹部・管理職と一般職員の間に、大きな差があることがわかります。

取り組みへの職員の期待が大きいものの、実際には取り組みが行われていないもの、つまり改善の必要性が高いものとして、
 定型業務の自動化
 議事録作成の自動化
が挙げられています。

役職別のテレワークを実施していない割合は
40% 全体

28% 指定職
23% 課室長
26% 課長補佐
31% 係長
57% 係員

業務別でテレワークができていないのは
42% 国会関係
35% 庶務関係
となっており、係員、国会関係、庶務関係の業務もテレワークできるようにルーティン業務の廃止・効率化、デジタル化の推進が必要です。

離職意向が強い職員の特徴は、やりがいの実感度が低いことにあるようです。

アンケートによれば、やりがいを高めるためには、自己啓発などの能力開発と両立できる職場であることが必要で、そのためには、管理職による挑戦機会の付与とキャリアプランに応じた成長機会の付与が重要です。

やりがいを高めるためには、キャリア支援が重要で、職員が期待している取り組みは、
 転居を伴う転勤のタイミングの配慮
 キャリアプランに応じた成長機会の提供
 上司との定期的な面談を通じたキャリア形成への相談の実施
 人事当局による自分の異動趣旨の説明
となっています。

引き続き霞が関の働き方改革を進め、やりがいのある職場づくりを与党の立場から支援していきます。



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