地番情報
2022.03.08
公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される個人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データの整備が進められています。
公的情報基盤（ベース・レジストリ）と呼ばれるデータベースの整備には、各行政機関の持つデータの共有、活用が必要になります。
たとえば、農林水産省は、現在、ばらばらに収集、管理されている農地情報を一つのデジタル地図（通称「eMAFF地図」）上に集約する取り組みを進めています。
これが整備されれば、行政手続の情報が一元管理され、過去の手続で入力された情報は再度入力する必要がなくなります。
地方自治体が行う農地の現地確認などの際、タブレットにデジタル地図を表示したり、現況を入力したりできるようになり、紙の地図を作成したり、過去の情報を再入力したりする作業が省略できます。
この実現のためには、法務省が保有する個人情報である「地番」情報を農林水産省に提供してもらう必要がありますが、個人情報の取扱いについて、「行政機関の個人情報保護法」との関係が未整理であるという事情から、情報連携が進みませんでした。
この度、「eMAFF地図」を活用することを念頭に、「行政機関の個人情報保護法」における「地番」情報の取扱いについての考え方を関係府省間で整理しました。
その結果、法務省から農林水産省に「地番」情報を提供しても個人情報の扱いに問題がないことを確認し、「地番」情報の提供が進められることとなりました。
今後、「eMAFF地図」の整備が進むことによって、自治体職員の農地情報の更新作業や、農業者の手続の手間が大きく削減されることになります。
個人情報の保護を適切に行いつつ、情報連携を進めることは、デジタル化社会における重要な課題です。
関係行政機関や地方公共団体においては、今回の整理を参考にしていただき、さまざまなデジタル化の取組を前に進めていただきたいと思います。
