療育手帳のアプリ化

2021.09.07

身体障害者手帳や精神障害者手帳をお持ちの方は、鉄道・バスをはじめ、交通機関の料金の割引を受ける際に、民間事業者(ミライロ)が提供する、マイナポータルと連携し本人確認ができるスマートフォンのアプリを活用することができるので、手帳そのものの提示は必要ありません。

他方、知的障害者の方が持つ療育手帳については、各自治体が管理している手帳の情報と所持者のマイナンバーが、紐付けられて活用されるという仕組みとなっていません。

そのため、交通機関の料金の割引を受けるには、手帳本体を携帯し、その都度取り出して、提示する必要があります。

直轄チームが、総務省と厚生労働省に対してこの件での早期対応を要請してきたところ、

マイナポータルで表示するために必要な情報連携の項目は、総務省が毎年6月にまとめて追加していること、

地方自治体において、システム改修のための時間と予算が必要なこと

を踏まえ、来年、2022年6月に対応するとの回答がありました。

しかし、総務省によれば、国側の対応は2月まで前倒すことができます。

そのため、システム改修の前倒しに対応できる地方自治体については、来年の6月まで待つことなく、前倒しを実施するようお願いしました。

国が行うマイナンバーの情報連携の項目の追加を、2022年2月に前倒しするのであれば、それを踏まえ、大阪市、神戸市など7つの自治体から前倒ししたいとの要望がありました。

これらの自治体では、先行的に、来年2月から、スマートフォンアプリの提示による割引サービスが受けられるよう準備が進められます。

アプリを提供している民間事業者(ミライロ)も、2022年2月からサービスが開始できるよう準備すると聞いています。

2022年6月以降は、更に多くの自治体に拡大する予定です。



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