沖縄出張
2020.12.07
沖縄担当大臣として二回目となる沖縄出張をしました。
沖縄の入域観光客数は、２０１２年の５８４万人から２０１９年には１０１６万人へと７４％増え、外国客数も２０１２年の３８万人が２０１９年には２９３万人へ約８倍となりました。
有効求人倍率も２０１２年の０．４０が２０１９年には１．１９へと大幅に改善しました。
残念ながらコロナ禍の影響で、２０２０年度上半期の観光客数は９７万人と前年同期比８割減となってしまい、９月の県内主要５２ホテルの客室稼働率は２８％と厳しい状況が続いています。
有効求人倍率も０．６４まで下がりました。
コロナ禍以前でも沖縄の一人あたり県民所得は全国最下位にとどまり(２０１７年度 全国平均３３０万円に対して沖縄県は２３５万円)、若年層(１５－２４歳)の完全失業率は、２０１９年に全国平均の３．８％に対して６．３％となっています。
沖縄県の産業構造をみると、企業の収益力が低い第三次産業の割合が高く（全国７１％に対して沖縄８２％）、企業所得が低水準にとどまっています。
その結果、一人あたり県民所得が上がらなくなっています。
沖縄県は、合計特殊出生率も２０１９年に１．８２と全国平均の１．３６を大幅に上回る全国一位、年少人口の割合も全国平均１２．３％に対して１７．１％と全国一位です。
しかし、沖縄の子どもの相対的貧困率は約３割と全国平均の２倍以上になっています。
その背景には非正規雇用率、生活保護率、高校中退率がいずれも高く、また、若年出産が多く離婚率も高いことから母子世帯が多く、この問題の深刻さは顕著です。
先日の行政事業レビューの公開プロセスでも子どもの貧困問題とシングルペアレントの問題を一体で取り上げて議論しましたが、支援策へのアクセスを改善し、行政側からも対象者を適時、適切に把握するために、自治体と連携して学校をはじめとする関係機関との情報共有や子どもの就学支援、居場所の確保につなげる支援員の配置などの取り組みを内閣府の沖縄担当部局としてもしっかりと進めていきます。
沖縄には、まだまだ観光資源やハノイやバンコクまで空路で４、５時間という地理的な優位性もあり、こうした優位性、潜在力を生かした沖縄振興をしっかりとやっていきたいと思います。
