地方税申告の合理化
2020.11.04
企業は国税である法人税を申告する際、本支店や営業所、工場などの施設を有する自治体ごとに法人住民税などの地方税分を申告する必要があります。
ところが自治体の地方税申告書は、自治体ごとに独自の様式でばらばらに制定されています。
各自治体はそれぞれ独自の申告用紙を印刷し、域内に支店等を有する法人の本社に郵送しています。
ところがほとんどの企業は、申告用のソフトウェアを使って法人税・地方税の申告書を作成し、それを使って国税及び地方税の申告を行っています。
不思議なことにどの自治体も、その申告書を正規の申告書として受理します。
つまり、それぞれの自治体が定めた様式で印刷され、自治体が多大なコストと人手をかけて郵送している自治体独自の地方税の申告用紙はそのほとんどが使用されないまま廃棄されます。
長年、これが繰り返されてきました。
さすがに自治体独自の申告用紙をホームページから印刷できるようにして、送付をやめた自治体も出始めています。
この煩雑な地方税の申告方式をもっと簡素な方法に換えていきたいと思います。
