災害対応
2019.10.15
１０月１１日
台風１９号に係る防衛省・自衛隊の対処に万全を期すため、防衛省関係幹部会議を開催。
首都圏大水害に備えた準備も指示しました。
防衛省・自衛隊（災害対策）のツイッターアカウント開設。
https://twitter.com/ModJapan_saigai
台風１９号への対応で、自衛隊は１万７千人の即応体制をとり、初動対処部隊及び一部の主力部隊は資機材の車両積載などの準備を開始、県庁等への連絡員を先行派遣を開始しました。
１０月１２日
台風の接近に伴い、自衛隊は１０都県(東京都、千葉県、神奈川県、静岡県、山梨県、埼玉県、茨城県、三重県、愛知県、岐阜県)の各自治体に、約１７０名の連絡員を派遣。
午後９時過ぎ、栃木県知事から河川の氾濫に伴う災害派遣要請。
長野県知事から河川の氾濫、土砂崩れに関する人命救助の派遣要請。
都知事の要請で第１師団、災害派遣に出動開始。
静岡県知事、宮城県知事からも派遣要請。以下、要請相次ぐ。
１８カ所で約４００人の隊員が人命救助、孤立住民の搬送などを開始。
大雨特別警報の出た１３都県の担当部隊２７，０００人を全員呼集。
１８都県の自治体及び東電に連絡員の派遣を拡大。
１０月１３日
１４日に予定されていた観艦式の中止を決定。
１都８県の２１カ所において７６０名が人命救助と孤立住民の搬送などを開始。
ヘリやドローンなどによる情報収集を行うと同時に、２１都県２７２自治体と東電に連絡員を派遣。
１６時００分、自衛隊の災害派遣の態勢を強化するため、統合任務部隊（JTF）を組織する命令を出しました。
統合任務部隊（JTF）は、陸上総隊司令官を長として３.１万人、艦艇８隻、航空機約１３０機の態勢で救助及び孤立住民の搬送、生活支援等にあたります。
救助者数が１，７３４名になりました。ヘリ約４０機及び地上部隊で人命救助活動。
給水支援１２市町で開始、道路啓開及び瓦礫除去もつづいています。
１０月１４日
１７時１５分、即応予備自衛官及び予備自衛官の招集を命じました。当面２００名、最大１，０００名を考えています。
予備自衛官の招集は東日本大震災以来、２回目、即応予備自衛官の招集は５回目です。
昨年７月の豪雨による岡山県倉敷市の浸水面積が推定１２平方キロだったのに対し、今回の長野県千曲川の浸水面積の推定は２８５平方キロ、約２３倍、栃木県佐野市は６０平方キロ、約５倍、宮城県丸森町は４８平方キロ、約４倍とみられるとの報告を受けています。生活支援など長期間の対応ができる態勢をとります。
救助者数が２，０３５名となりました。今日もヘリ４０機と地上部隊で人命救助にあたります。また、航空機による被害情報の収集も続けます。給水支援１９の市町、入浴支援は館山基地に加え岩手県久慈市でも始めます。道路啓開、瓦礫除去に加え、電力復旧支援も始まります。
福島沖に護衛艦「かが」を展開し、ヘリによる物資輸送の拠点として活用。
１０月１５日
引き続き、ヘリ４０機と地上部隊４００名で捜索・救助活動を行いましたが、発見・救助できたのは心肺停止の一名だけでした。
給水支援は２０市町、入浴支援２市、道路啓開と倒木除去も増えてきました。また、プッシュ型の食料輸送も始まりました。
今後、廃棄物の処理も始まります。
