日仏2+2の成果

2019.01.18

フランスのル・ドリアン外相の地元、ブルターニュの港町で、フランス海軍の大西洋軍軍管区司令部が置かれているブレストで第5回日仏外務・防衛閣僚会合が開催されました。

日本からは岩屋防衛大臣と私、フランス側はル・ドリアン外相とパルリ軍事相が出席しました。

今年、フランスと日本は、それぞれG7、G20の議長国を務めます。WTO改革や気候変動対策に関して、協力していくことを確認しました。

日本が国際太陽光同盟に加盟することをフランスが歓迎しました。

また、日本が革新的資金調達に関するリーディンググループ議長国に就任したことを受けて、日仏がこの分野での議論をリードしていくことを確認しました。

日本もフランスもそれぞれが「海洋国家」「太平洋国家」であるという認識を共有しています。

太平洋国家フランス

今回、日仏は安全保障や防衛問題を含む様々な海洋関係の問題を議論する包括的海洋対話を立ち上げることで合意しました。

また、防衛、安全、経済、環境といった国家レベルでの問題に影響を与えうる海洋情報を関係政府機関で効果的に共有するための「海洋状況把握(MDA)」と呼ばれる仕組みを構築し、シーレーンにおける海賊行為や領海及び排他的経済水域内での外国漁船の違法操業、気象災害、海域内で発生する地震や津波などの脅威へのインド太平洋の沿岸国の対応能力を高める支援を日仏で協力していくことを確認しました。

鯨類資源の持続的な管理・保存に関する意見交換を継続していくことで合意しました。

また、サイバーや軍縮・不拡散の分野における日仏の連携を緊密化することを確認しました。

イラン核合意を維持していくこと、全シリア人への人道支援を行うこと、パレスチナ問題での二国家解決の実現に向けて協力していくことも確認しました。

アジア太平洋や欧州の地域情勢についても意見交換し、日仏それぞれの戦略的な考え方についても議論しました。

法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受けているという認識で一致し、両国の連携を確認しました。

東シナ海、南シナ海での緊張を高める一方的行動に共に強く反対していくことで合意しました。

日仏輸出管理委員会の有用性を評価し、武器及び汎用品・技術の輸出管理に関する協力を継続することで合意しました。

化学兵器使用事案への対処、テロ目的でのインターネットの使用やテロ資金対策での協力で合意しました。

INF全廃条約の戦略的役割を認識し、新STARTの引き続きの履行・対話の継続を呼びかけることでも一致しました。

物品役務相互提供協定によるフランス軍と自衛隊との相互運用性強化の重要性に関する認識を共有しました。

フランスの空母シャルル・ド・ゴールを中心とする空母機動群と自衛隊の共同訓練を実施することで合意し、次世代機雷探知技術に関する共同研究の開始を歓迎しました。

北朝鮮問題では、瀬取りを含む違法な会場活動への警戒監視のため、フランスが今年上半期に艦艇や飛行機を派遣することを決定しました。



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