財政法改正せず

2018.05.02

在外公館で受け付けるビザや旅券などの手数料は、これまで現金納付に限っていました。

しかし、今日、それはいくらなんでも、と外務省の領事局でクレジットカードによる納付を実現させるべく検討をしてきました。

本来、手数料は同時納付が原則ですが、クレジットカードだと、一般的にはクレジットカード会社が一時立て替えて、手数料が事後納付されるということになります。

その際、一番ネックになるのが財政法だろうと、財政法改正を財務省にお願いする理屈をしっかり準備していました。

ところが...

財務省から、「事後納付であっても、特段の財政法の改正は不要であり、現行の規定の範囲内で対応は可能」という返事がきました。

思わず、「えっ」。

つまり、今、行政の手数料は現金や収入印紙で支払うのが原則だと考えていた省庁、自治体が多かった、いやほとんどだったと思いますが、財政法上も手数料をクレジットカードで支払えるという判断です。

行革でも提出書類をデジタル化、ネット化しようとしてきましたが、手数料は現金払い、収入印紙払いということで対応してこないものがありました。

しかし、クレジットカードで手数料を支払ってよいならば、すべてネットで完結できる手続きが増えるのではないでしょうか。

当たり前といえば当たり前のことなのですが、これまで財政法上、手数料は云々という都市伝説でできなかったことが、財務省がそんなことはないといってくれたので、大きく動くことになりそうです。



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