在外投票その２
2017.10.06
平成２８年１０月１日現在の海外在留邦人数は１，３３８，４７７人です。
このうち１８歳以上はおよそ１０７万人と推計されます。
ところが平成２８年７月１０日の参議院選挙当日、在外選挙人名簿に登録され、選挙権を有していた者の数は１０５，１９４人に過ぎません。
ちなみに平成２９年８月１５日現在、在外選挙人名簿の登録数は１０１，３９８人に減っています。
昨年の参議院選挙で実際に在外選挙で投票した数は、選挙区で２３，３７８人、比例区で２３，６１３人、投票率で言えばそれぞれ２２．２２％と２２．４５％とかなり低調です。
海外在留の１８歳以上の人口を母数に計算すれば、投票率はなんとわずか２．２％です！！
選挙区での投票の内訳は、在外公館での投票が２０，５７６人、郵便投票が９１９人、国内で投票したのが１，８８３人となっています。
ということで、来年６月から在外投票のための選挙人登録制度が変わります。
まず、市区町村で転出届と同時に在外選挙人名簿への登録申請ができるようになります。
そして在外公館に在留届が提出されると外務省は在留届に基づき、市区町村からの住所確認照会に回答し、市区町村から外務省に在外選挙人証が送られます。
外務省はそれを公館別に振り分けて送付し、在外公館からご本人に交付します。
つまり転出届の提出時に登録申請を一緒に行い、在留届を現地の公館に提出していただくだけで、在外選挙人証が手元に届くことになります。
ここまでは来年６月に実施されます。
さらに、海外への転出届イコール登録申請にできないかという検討を外務省と総務省で行うよう指示しました。
また、利用の低い郵便投票を、インターネットを利用した投票に切り替えることも検討するように指示しました。
１００万人を超える海外の有権者の投票の権利の行使を国内同様に簡単に行えるようにしてまいります。
