レビューシート改革
2017.03.11
自民党の行政改革推進本部では、毎年、各省庁の事業をレビューしています。
その時のベースになるのが事業レビューシートです。
福田康夫内閣の時に、当時の園田博之政調会長代理の号令で設立された自民党無駄撲滅プロジェクトチームで、私が座長を務めていたチームが構想日本と一緒に作成した事業シートが原型です。
今回、平将明本部長代理、福田峰之副本部長を中心にレビューシートの見直しを行い、レビューシートがそれぞれの事業をさらに的確に反映するように修正することにしました。
以下、主な改善点です。
アウトプットとアウトカムを混同しているものが目に付いたので、活動指標と成果指標を混同しないように各省庁でチェックする体制を作ります。
「普及啓発」などの事業の成果指標に安易にアンケートの結果を使う省庁があるので、アンケートの結果を成果指標とする合理的な理由があり、かつ、客観性が担保されたもの以外はアンケートを成果指標とすることは認めないことにしました。
予算の執行額に補正予算が含まれていなかったので、当初予算に補正予算を加えた額に対する執行率を明記するようにしました。
温暖化対策など「国民運動」と称する普及啓発事業が増えていますが、成果・効果を確認するために統計調査を活用するなどＰＤＣＡサイクルの実効性を高めるように明示しました。
普及啓発事業に関しては、受託業者にも効果にコミットさせるように、業務上達成すべき目標の達成を担保させます。
レビューシートの「支出先上位１０者リスト」の記載方法を変更しました。
国際機関への拠出金・分担金等に関しては、レビューシートにその機関における日本人の幹部数・職員数の割合を明記させます。
地球温暖化対策事業に係るトン当たりの二酸化炭素削減コストの計算方法を省庁横断的に共通化しました。
独立行政法人への運営費交付金に関しては、法人の事業をセグメント別に分類し、それぞれにレビューシートを記載することにしました。
こうした改正をすることで、より国民に事業の内容や成果がわかりやすくなると思います。
政府や各省庁のホームページにレビューシートがすべて掲載されています。
ぜひ、あなたも政府のさまざまな事業のレビューシートを確認してみてください。
