それでも研究者の皆様へ
2016.12.02
研究費に関するローカルルールが研究者の研究を阻害しているということをもう少し明確に関係各所に訴えるため、研究の阻害になっている、あるいは無駄な事務作業を発生させている、必要なことができないなどの原因となっているローカルルールを集めたいと思います。
皆様の研究機関のこうしたローカルルールを教えてください。
国立大学の職員数に関する複数の統計がありました。
統計1 統計2(合計) 統計3
平成１６年度 55,545 60,795(H17) 56,484
平成２６年度 75,556 81,145 76,215
文科省に確認したところ、統計１と統計３は同じ統計でした。
両方とも常勤職員、医療系を含む。統計１は付属学校の職員を除き、統計３は附属学校の職員を含む数字です。
統計２は、常勤と非常勤を合わせた数字で、付属学校と病院を除いています。
また、文科省によれば、国立大学法人の経常費用を平成１６年度と平成２６年度で比較してそれぞれの割合は
受託研究費 16.02% 19.33%
非常勤職員人件費 2.73 3.79
非常勤教員人件費 1.64 2.83
常勤職員人件費 15.68 12.10
常勤教員人件費 42.88 34.73
研究経費 14.52 17.56
教育経費 6.54 9.67
ですが、この数字の母体になっているのは運営費交付金、各種の大学への補助金、授業料、寄付金、産学共同研究費です。
科研費のような個人への研究費は含まれていません。
文科省によれば常勤・非常勤の教員と職員の人件費は
平成１６年度 平成２６年度 増減
教員人件費 ７，０７６億円 ７，００８ －６８
職員人件費 ２，９２６ ２，９６４ ３８
人件費合計 １０，００２ ９，９７２ －３０
福利厚生費は上昇、退職手当と給与は引き下げられています。
総務省の調査による基礎研究、応用研究、開発研究の３区分については、総務省からヒアリングして、区分された金額の正確性をチェックしていきたいと思います。
香川大学の山本裕子先生に、御礼申し上げます。
当面、ローカルルールなどの対応に注力することとします。
また、研究の質をどう測るかという指標について文科省と検討していきます。
そしてその指標を使って現状はどうなっているのかを把握し、今後、５年後、１０年後、どこを目指すべきか目標を定め、ノーベル賞を生み出した時代と何が変わったのかを明らかにし、では、その目標を達成するために何をやったらよいのかを検討します。
ここまでいくと行政改革推進本部だけではできないので、文科部会等、自民党の関係会議体と合同でやっていくことになります。
研究者の皆様へ http://www.taro.org/2016/11/%e7%a0%94%e7%a9%b6%e8%80%85%e3%81%ae%e7%9a%86%e6%a7%98%e3%81%b8.php
またしても研究者の皆様へ http://www.taro.org/2016/12/%e3%81%be%e3%81%9f%e3%81%97%e3%81%a6%e3%82%82%e7%a0%94%e7%a9%b6%e8%80%85%e3%81%ae%e7%9a%86%e6%a7%98%e3%81%b8.php
