適正な電波利用料
2016.11.02
テレビ局の電波利用料と放送事業による売り上げを比較してみると、
テレビ局の放送事業からの営業収益、営業利益と電波利用料の比較
放送局 営業収益 営業利益 電波利用料 単位は億円
ＮＨＫ ６，８６０ １８９ ２１．８
日本テレビ ３，７４０ ４８８ ５．２
ＴＢＳテレビ ２，１３９ ４８ ４．９
フジテレビ ３，１９０ ８１ ４．７
テレビ朝日 ２，４４３ １４９ ４．９
テレビ東京 １．０７４ ４７ ４．７
放送事業の営業収益と営業利益に対する電波利用料の割合(%)
ＮＨＫ 0.32 11.5
日本テレビ 0.14 1.1
ＴＢＳ 0.23 10.2
フジテレビ 0.15 5.9
テレビ朝日 0.20 3.3
テレビ東京 0.43 9.9
年間の営業収益に対する割合は１％以下だ。
つまり不動産に例えるならば、年間の家賃収入の１％以下ということになる。
固定資産の評価額の１．４％という固定資産税の税率と比較しても、国民の共有財産である電波を独占使用している対価である電波利用料が極めて低いのがわかる。
ＮＨＫと在京の民放キー局５社の電波利用料を合計しても４６．２億円。
放送事業の営業収益の合計額に１．４％をかけると２５６億円。
ただしこれは不動産の評価額に１．４％をかけたのではなく、年間の家賃収入に１．４％をかけたことになる。
電波の価値に１．４％をかけるならば、電波利用料収入はもっと大きくなるはずだ。
電波の利用に対する適正な対価の支払いをテレビ局にも求める必要がある。
