質問通告
2016.08.22
私が国務大臣在任中に受けた答弁通告回数は、合計で５８７回になります。
この回数の中には通告はあったものの実際は空振りになったものもあります。
中には柿沢未途代議士からの質問通告で、「原発再稼働について河野国務大臣はどのように考えているのか」という問いがありました。
事前に、原子力発電所は所管していないので、答弁する立場にありませんとしか答えられないとお伝えをしましたが、それならばそう答えてくれればよいという返事でした。
その日、羽田空港のテロ対策に関して、警察、入管、税関、検疫など関係者を羽田空港に集めていましたが、ちょうどその時間帯のど真ん中に、この質問が一問入りました。
そのため、「答弁する立場にありません」という答えをするためだけに当日の朝、羽田空港行きをキャンセルし、委員会に出席しました。
しかし、他の質問が続き、時間切れで、結局、この質問はありませんでした！！
確かに国会は国権の最高機関であり、憲法６３条には「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 」とあります。
しかし、現在のように国務大臣が国会に貼り付けになる、しかも極端な時はその日の未明に質問通告が出され、そのために、すべての日程がそれでガラガラと変わるというのは、合理的とは言えません。
特に外国の閣僚が来日し、閣僚間の会談が設定されているにもかかわらず、質問通告があればそれを変更しなければならないというのは、外交にも影響が出てきます。
予算委員会ならば、どの省庁の予算の審議は何日に行うということを決めればそれに応じて大臣の日程を事前に確保できます。
大臣が質問通告に振り回され、行政のトップとしての仕事をする時間がきちんと事前に決められないということは、官民合わせてものすごく多くの人の時間を振り回していることになります。
できるところはもっと合理的な国会運営にしていくべきです。
ちなみに５８７回の質問通告の内訳は
警察 １１８回
行革 ５４回
規制改革 ８回
内閣人事局 ７０回
防災 ２５１回
消費者庁 １５４回
消費者委員会 ０回
食品安全 ４回
公文書 ２０回
公益法人 １回
特定秘密 ０回
公取 ０回
その他 ５回
