原子力関係予算in秋のレビュー
2015.10.30
政府の秋のレビューが１１月１１日から１３日までの３日間おこなわれます。
２９日の午後、官邸で今回のレビューで取り上げる事業について総理にご了解をいただき、対象事業が確定しました。
エネルギー関係では下記の事業が対象となります。
１．国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金
１００億円以上のコストをかけて建造保有しながらほとんど使用されていない核燃料運搬船「開栄丸」や巨額のコストをかけて建設しながら全く利用されてこなかったＲＥＴＦなどの具体的な事業や事業の不透明さを議論する。
２．全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金
大間原子力発電所の運転開始のめどがたっていないなかで、平成２６年度の執行率がわずか４％であり、事業の必要性があるか。
３．海外ウラン探鉱支援事業補助金
事業の必要性や今後の見通しが国民に対して説明できないのではないか。
４．濃縮ウラン備蓄対策事業補助金
執行率が低調であり、成果目標にも全く達していない。そもそも事業の必要性があるか。
５．緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費
なぜ国家石油備蓄基地ごとに管理会社が必要なのか。
６．電源立地地域対策交付金（経産省）
７．交付金等事務等交付金（経産省）
８．電源立地地域対策交付金（文科省）
９．交付金等事務等交付金（文科省）
１０．原子力発電施設等立地地域特別交付金（経産省）
１１．原子力発電施設立地地域共生交付金（経産省）
１２．核燃料サイクル交付金（経産省）
１３．原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業補助金（経）
１４．電源地域産業育成支援補助金（文科省）
１５．原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業（経産省）
１６．エネルギー構造転換理解促進事業（経産省 新規）
１７．広報調査等交付金（経産省）
１８．広報調査等交付金（文科省）
１９．原子力総合コミュニケーション事業（経産省）
２０．核燃料サイクル関係推進調整等委託費（文科省）
各種交付金は交付先の地方自治体の計画に基づいて事業を実施していることになっているはずだが、効果の定量的な検証が行われていない。
様々な交付金や補助金が、経産省と文科省に乱立し、資金の流れが不透明である。
執行率が低調なものが見受けられる。
こうした事業を３日間のレビューの中で議論し、年末の予算につなげていきます。
