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官民人事交流の実態
2015.05.15
官民人事交流の実態調査が終わった。
平成13年から平成26年までの間に、民間に派遣された官僚は全部で453人。
そのうち50歳代が71人、40歳代が198人。あわせて269人は全体の59%にものぼる。
省庁別にみると
省庁名 合計人数 40/50 %
国交省 147 83 56
経産省 103 68 66
総務省 60 48 80
厚労省 28 23 82
農水省 41 22 54
内閣府 9 9 100
文科省 10 8 80
財務省 15 5 33
特許庁 6 4 67
環境省 7 3 43
林野庁 7 3 43
外務省 2 1 50
エネ庁 1 1 100
金融庁 19 0 0
法務省 3 0 0
観光庁 3 0 0
企業庁 1 0 0
人事院 1 0 0
「人材育成」という法の目的には程遠い運用が行われている役所が少なくない。
国交省の場合、最も極端なケースは
平成16.06.30まで 東京都へ出向
16.07.01- 官民交流でJR東日本
18.07.01- 国交省
18.07.10 辞職出向
18.07.11- 浜松市
21.03.31 国交省 同日辞職出向
21.04.01- 都市再生機構
22.04.01 国交省 同日辞職出向
22.04.02- 阪神高速道路株式会社
23.06.30 国交省 同日辞職出向
23.07.01- 堺市
25.04.01- 民間都市開発推進機構 研究休職
26.10.31 国交省 同日辞職出向
26.11.01- 都市再生機構
人事交流後、辞職出向5回プラス研究休職1回。国交省勤務はほぼ無い。
国交省の場合、官民交流後、複数の辞職出向、研究休職を繰り返す人事が多いのが特徴だ。
各省庁の現状の定員が本当に必要なのか、確認する必要がありそうだ。