人事院勧告への疑問

2015.01.21

昨年11月に衆議院が解散されると、すぐに北九州市と宮崎県への出張が入った。

宮崎県に出かけて行ったときに、清山知憲県議から行革本部長に相談があった。

人事院と宮崎県の人事委員会が給与に関する勧告を出すときの調査について問題があるのではないかという指摘だった。

宮崎県内に調査の対象になりうる企業が395社ある。そのうち社員数500人以上が96社。全体の24.3%になる。

ところが人事院と県の人事委員会が調査したのは135社。そのうち500人以上が41社。全体の30.4%と調査対象が母集団よりも大企業に振れている。

清山県議が人事委員会に確認すると、調査対象を選ぶのは人事院なので人事委員会としてはいかんともしがたいという返答だったそうだ。

そこで党本部で確認してほしいという要請が来た。

が、総選挙前だったので、選挙後にと約束して別れた。

ということで、選挙が終わり、行革本部から調査をかけてみた。

例えば富山県、県内の500人以上が母集団では580社中161社、27.8%に対して、実際に調査の対象となった500人以上の企業は178社中64社、36.0%。

徳島県、母集団は260社中70社、26.9%に対し、調査対象になったのは99社中36社、36.4%。

東京都、母集団は10,647社中4,523社、42.5%に対して、調査対象のなかの大企業は45.9%。

企業規模が大きいほうが給与も高い傾向にあるので、調査対象が上振れすると勧告の内容も上振れする。

都道府県の場合、市町村も人事委員会の勧告に右に倣えすることも多く、都道府県の人事委員会勧告が上振れすると市町村全体の人件費が上振れすることになる。

すべての都道府県について母集団と調査対象がどのようにずれているかを確認するとともに、中長期の財政の健全化に関する行革推進本部から政調会長への提言に、地方公務員の人件費と官民格差についても盛り込んでいく。

調査対象を50人以上に初めから絞っていることがよいのか、雇用主体である民間企業と自治体のそれぞれが直面しているリスクの差、明らかな官民格差などを対象としていく。



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