郵政民営化は後退しません

2014.11.14

毎日新聞によると、
「自民党行革推進本部(河野太郎本部長)は13日、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府について組織と業務の見直し案をまとめた。内閣官房は郵政民営化推進室など4部局を廃止し、内閣府の食育推進や自殺対策など10業務を他省庁へ移す。」

ロイターによると、
「自民党行政改革推進本部(河野太郎本部長)は13日の会合で、肥大化が指摘される内閣官房と内閣府のスリム化案を取りまとめ、了承した。内閣官房の郵政民営化推進室など4部局を廃止方針とし、内閣府では食育推進や犯罪被害者対策など10業務を省庁に移すとした。」

時事通信によると、
「自民党は13日、行政改革推進本部(河野太郎本部長)を党本部で開き、内閣府の10事業を他省庁に移すことを柱とする組織のスリム化案を了承した。(中略)
 提言案によると、内閣府に置かれている自殺対策、薬物対策を厚生労働省に移すなど10事業を関係省庁に移管。内閣官房の郵政民営化推進室、法曹養成制度改革推進室などの廃止も打ち出した。」

とりあえず、ネット上で見かけた自民党行革推進本部がまとめた内閣官房・内閣府のスリム化案についての報道です。

こうしたニュースを見て、「自民党は郵政民営化室を廃止して、民営化をどうするのですか」というお問い合わせをいただきました。

正確にはこうしたお問い合わせをいただいたので、ニュースを検索したわけですが、「うーん」とうなってしまいました。

自民党の行革推進本部の案は、こうなっています。

「内閣官房機能の見直し
任務終了または存置期限をもって廃止するもの
郵政民営化推進室、...」

で、郵政民営化推進室の期限とは
「貯金銀行、保険会社の全株売却時の年度末」
です。

日経新聞は
「内閣官房の郵政民営化推進室は政府の株式売却とあわせて廃止すべきだとした。」
と丁寧に報道してくれています。

NHKは、
「自民党の行政改革推進本部は、(中略) 内閣官房と内閣府の業務をスリム化するため、20の業務をほかの省庁に移管したり、廃止したりするなどとした案をまとめました。
具体的には、複数の省庁にまたがる政策課題のうち、消費者問題や自殺対策など10の業務は、消費者庁や厚生労働省などに移管するとともに、郵政民営化推進室や社会保障改革担当室など4つの業務は役割を終えた順に廃止するとしています。」

民営化してから民営化推進室を廃止します。民営化したら民営化推進室はいりません。

行革推進本部の総会が終わった後、行革本部事務局長の木原誠二代議士と一緒にマスコミ向けにブリーフィングをしたのですが、存置期限についてのご質問はありませんでした。

うーん、正しく報道してもらうのは難しいと改めて思いました。

この失敗からしっかりと学びます。



ご支援お願いします。ネット献金はこちら ごまめの歯ぎしり メールマガジン(応援版) ニコニコ動画ごまめの歯ぎしり メールマガジン(応援版) 河野太郎の著書

アーカイブ

河野太郎facebook 河野太郎インスタグラム

河野太郎にメールする