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2014.06.06

原発ゼロの会が主催する国会エネルギー調査会、第４１回目。

「福島第一原発の事故収束・廃炉と作業員の労働環境を考える」

原子力資料情報室の渡辺美紀子さんのプレゼンテーションによれば下請け労働者が商業原発の運転に伴う被曝量の９７％を被曝している。

電離放射線障害防止規則(電離則)は、放射線管理手帳に労働者が被曝した線量を記録し保存することになっている。

しかし、この手帳は事業者が保管していて、離職時に本人に返還することになっている。なかにはこの手帳のことを知らない労働者もいるという。

原発で働く労働者が労災を申請するときに、雇用主や作業してきた原発、それまでの被曝線量などを確認する手帳が手元にないため、労災の申請が難しいのが現実だという。

１９７５年に敦賀原発で被曝して放射線皮膚炎になった作業員が労災の申請をしたのが、被曝労働者の労災申請の第一号のようだ。この時は認定されなかった。

その後、１９９３年に浜岡原発で計測装置の点検を行っていて被曝し、慢性骨髄性白血病で労災申請をして１９９４年に認定されたときに、以前にも一人、労災認定された人がいたことが分かった。

１９８８年に福島第一原発で配管腐食防止の作業をしていた人が１１か月に４０ｍＳｖを被曝して慢性骨髄性白血病になり、１９９１年に労災を認定されていた。

これまでに原発で被曝して労災認定された人と働いていた場所は
１９９１　福島第一
１９９４　浜岡
１９９４　玄海・大飯・高浜
１９９９　福島第一・東海・島根
１９９９　ＪＣＯ　
１９９９　ＪＣＯ　
１９９９　ＪＣＯ
２０００　福島第一・第二・東海第二
２００４　福島第一・浜岡
２００８　泊・伊方・美浜・高浜・大飯・敦賀・玄海・六ヶ所
２００９　不明
２０１０　不明
２０１１　不明
２０１１　不明
２０１２　不明
２０１３　美浜・大飯・高浜

以上１６名と労災認定される人は極めて少ない。

しかもこうした情報は公開されておらず、この情報は渡辺さん達が集めた情報だ。

さらにＮＰＯ法人　東京労働安全衛生センターのプレゼンテーションによれば、福島第一原発では、事故前の被曝線量が年間約１ｍＳｖだったのが現在では月間で１ｍＳｖにまで増えているという。

緊急作業時の作業員の要件や被曝線量限度についても議論はされているが結論はまだ出ていない。

さらに、２０１３年度、福島第一原発の作業災害発生件数が増加して、事故前の２倍になっているという。

福島第一では、昨年１２月には１８社が労基法違反で是正勧告を受け、今年５月にも１社が是正勧告を受けている。

福島第一原発の作業における安全管理がますます重要になってきている。

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