衆議院議員 河野太郎公式サイト

2014.06.06

最高裁判事は、任命後初めて行われる衆議院の総選挙と、その後は審査から十年を経過して行われる衆議院選挙とあわせて国民審査を受けることになっています。

しかし、それぞれの判事に関してほとんど情報がなく、わからないので投票用紙に何も印をつけずに投票すると信任とみなすということになっているため、ほとんど機能してきませんでした。

次の衆議院選挙で行われる国民審査の対象になるのは以下の四人の判事です。

それぞれ判事に関して、原発に関わる裁判などの記録を調べようとしましたが、判事個人から裁判記録を検索をできるようになっていないようです。

ついては、それぞれの判事が、その経歴の中でかかわってきた原発訴訟、核燃料サイクル関連の訴訟について情報があればお寄せください。

また、それぞれの判事がこれまで書かれた論文等に原発関連のものがあれば、その情報もお寄せください。よろしくお願いします。

鬼丸かおる
昭和48年東京大学法学部卒業
昭和48年司法修習生
昭和50年弁護士登録(山梨県弁護士会)
昭和53年東京弁護士会に登録換
平成 5年　日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会委員
平成 6年司法研修所民事弁護教官
平成10年日本弁護士連合会法曹養成センター委員
平成10年東京弁護士会法曹養成センター副委員長
平成13年日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員
平成17年東京弁護士会法曹養成センター委員長代行
平成18年東京弁護士会高齢者障害者権利に関する特別委員会委員長
平成25年2月6日最高裁判所判事

木内道祥(きうちみちよし)
昭和48年東京大学法学部卒業
昭和48年司法修習生
昭和50年弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和56年大阪弁護士会広報委員会副委員長
昭和57年日本弁護士連合会編集委員会委員
昭和60年日本弁護士連合会外国弁護士問題担当本部委員
昭和63年日本弁護士連合会会館建設問題特別委員会副委員長
昭和63年近畿弁護士会連合会広報委員会副委員長
昭和63年大阪弁護士会広報委員会副委員長
平成2年大阪弁護士会総合法律相談センター運営委員会副委員長
平成5年日本弁護士連合会司法制度調査会委員
平成6年大阪弁護士会司法委員会副委員長
平成7年大阪弁護士会阪神大震災問題対策協議会副委員長
平成8年日本弁護士連合会代議員
平成8年大阪弁護士会民事裁判改善に関する協議会副座長
平成9年大阪弁護士会新民事訴訟法の運用に関する協議会副座長
平成9年日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会委員
平成9年大阪弁護士会倒産法改正問題検討特別委員会副委員長
平成10年大阪弁護士会司法委員会副委員長
平成12年大阪弁護士会日弁連法務研究財団推進委員会副委員長
平成12年日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会副委員長
平成13年大阪弁護士会倒産法改正問題検討特別委員会委員長
平成13年法制審議会民事・人事訴訟法部会人事訴訟法分科会委員
平成15年最高裁判所人事訴訟規則制定諮問委員会委員
平成16年日本弁護士連合会家事法制委員会副委員長
平成18年日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委員会委員長
平成19年大阪弁護士会家事事件審理改善に関する協議会座長
平成19年大阪弁護士会家族法改正問題に関する検討ＰＴ座長
平成21年日弁連法制審非訟事件手続法・家事審判法部会バックアップチーム座長
平成22年日本弁護士連合会家族法改正プロジェクトチーム座長
平成22年大阪弁護士会ハーグ条約問題検討プロジェクトチーム座長
平成25年4月25日最高裁判所判事

山本庸幸(やまもとつねゆき)
昭和47年国家公務員採用上級試験甲種(法律職)合格
昭和48年京都大学法学部卒業
昭和48年通商産業省入省
昭和62年特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室長
昭和63年通産省産政局商政課取引信用室長
平成元年内閣法制局参事官(第四部)
平成6年通商産業省生活産業局繊維製品課長
平成8年日本貿易振興会(JETRO)本部企画部長
平成10年内閣法制局第一部中央省庁等改革法制室長
平成11年内閣法制局第四部長
平成14年内閣法制局第二部長
平成16年内閣法制局第三部長
平成18年内閣法制局第一部長東京大学公共政策大学院客員教授兼務
平成20年早稲田大学法科大学院客員教授兼務
平成22年内閣法制次長
平成23年内閣法制局長官
平成25年8月20日最高裁判所判事

山崎敏充(やまさきとしみつ)
昭和48年東京大学法学部卒業
昭和48年司法修習生
昭和50年判事補任官
その後，東京地裁，最高裁行政局，最高裁広報課，那覇地家裁石垣支部及び平良支部において勤務
昭和60年最高裁調査官
昭和62年最高裁人事局任用課長兼調査課長
平成5年東京地裁判事
平成8年東京地裁判事部総括
平成11年最高裁秘書課長兼広報課長
平成14年最高裁人事局長
平成19年最高裁事務次長
平成20年千葉地方裁判所長
平成21年最高裁事務総長
平成24年名古屋高裁長官
平成25年東京高裁長官
平成26年4月1日最高裁判所判事

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