自民党行革本部無駄撲滅PT

2013.06.07

今年になって、自民党の行政改革推進本部のなかに無駄撲滅プロジェクトチーム(通称ムタボPT)が立ち上げられました。
党行革推進本部「無駄撲滅PT」では、被災地の復興のためには、復興関連の予算が効果的に執行されているかどうかをチェックすることが重要という問題意識のもと、4月17日より主要5省庁(復興庁、国交省、経産省、農水省、環境省)の約100事業、復興予算総額約18.6兆円(23年度3次補正、24年度当初、24年度補正、25年度当初予算のうち復興関連分)のうちの約51%についてヒアリングを行いました。
特に基金については、ヒアリングの対象となったのは、復興予算(23年度3次補正及び24年度当初予算)から支出する基金総額約2.2兆円の82%(約1.6兆円)にあたります。
その結果、特に、基金造成後の執行のチェックの甘さが大きな課題として浮かび上がってきました。
また、「除染」について、政治の決断が必要であることが明確になりました。
また、「決定権限・事務手続き」についても、今後の見直しが重要だと考えます。
今後の予算の執行及び補正予算、26年度予算の編成においては、こうしたことに関する十分な留意が必要です。
以下、PTからの報告書の総論部分を掲げます。
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1.基金の執行チェックの重点化
 民主党政権時の予算(23年度補正、24年度当初)では、基金が多く造成されてきた。
 復旧・復興の需要が不確定な中で、地元の要望に迅速かつ的確に応えていくためには十分な財源をあらかじめ確保し、必要に応じて支出できることが求められることが基金造成の理由とされている。
 しかしながら、基金の財源は中長期的に国民が負担する復興増税であること、当面の財源である復興債についても、将来の元利償還は国民の負担となることなどから、基金の造成は必要最小限にとど
め、その支出も効果的かつ効率的にすることが求められる。
 また、各省庁の管理では、基金の執行率は国から基金への拠出が終わった時点で100%の執行とされているが、実際は、多額の基金残高がある。
 基金の財源となった復興債の利子負担を考慮すれば、今後は、債務負担行為など様々な手法を活用することで基金に依存しない対応を基本とし、基金の必要性を再度精査する必要がある。
 各基金の執行の主体は地方公共団体、一般社団法人や独立行政法人、民間団体など様々であり、基金の執行状況等、実態の把握ができていないものが多数あった。
 24年度末の執行状況、現在の復興事業の進捗状況及び復興目的に対する有効性等を精査し、被災地向けに使途が限定されていることを確認し、被災地向け以外に流用されている基金については、未執行分の使途を被災地向けに限定すると同時に、既執行分については、復興増税が被災地以外に流用されているとの批判を招くことのないよう、一般会計から繰り入れる財源をあてる方向で検討を進めていくべきである。
2.除染について
 現在の除染事業は、前政権が決めた「全員帰還」を前提とした事業執行になっている。
 まず帰還についての考え方を整理し、どの範囲を帰還対象とし、どの程度まで除染を進めるのか、基本方針を作成し直すことが急務である。また、それに続いて基準を示して合意形成していくための仕掛けづくりも必要である。
3.決定権限・事務手続きについて
 復興計画の認定や事業の実施計画等の認定は県が実施しており、復興庁では予算の一括要求や事業実施箇所の決定、各府省への予算配分を実施している。
 しかしながら、補助金の決定は省庁設置法により各府省大臣が行うことになっているため、復興庁から予算配分を受けた各府省の本省において行なわれている。一方、復興庁の現地復興局は予算面では事務手続きの業務が中心となっている。
 復興庁(局)設置の効果を発揮させるためには、被災地が抱える幅広い課題についての被災自治体の要望をきめ細やかに吸い上げ、各種制度等に関する説明やその活用のための丁寧な相談など、現場主義に徹した対応を行うとともに、事業計画の承認から補助金等の決定までを現地で迅速に実施し、復旧・復興の進展につながるように、決定権限・事務手続きを抜本的に見直す必要がある。
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この報告書は、予算の無駄づかいや非効率的な予算の執行という観点からのみ書かれており、それぞれの被災地の特有の課題には触れていません。
PTの報告書が指摘した事業や予算の執行については、被災地の視点なども考慮して、今後、自民党の行革本部で議論されます。



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