衆議院議員 河野太郎公式サイト

2013.06.04

衆議院の決算行政監視委員会で、平成２１年度から２３年度までの決算の審査が始まった。
決算が３年間もたまってしまうことは珍しく、立法府の怠慢と言われてもしかたがない。
今日の総括質疑のトップバッターとして、新人の秋本真利代議士が質問に立った。
テーマは、独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所に建設されたリサイクル機器試験施設(ＲＥＴＦ)だった。
ＲＥＴＦは、「これまでに得られた高速増殖炉燃料の再処理技術開発の成果を踏まえて、工学規模での試験を実施するため」と称して１９９５年に着工され、２０００年に第１期工事を終えた。
このＲＥＴＦは、高速増殖炉の使用済み核燃料を再処理するための技術を開発するためのものであり、もんじゅが動かず、高速増殖炉実用化に全くめどが立たない現状では無用の長物である。
日本原子力研究開発機構のホームページをみると、ＲＥＴＦについて、「現在、本施設の利活用方策を検討しています。」
建設したはいいが、使いみちがないので困っています、ということだ。
そして、東海研究開発センターにおいて、これまで支出した金額は
８３２億円（昭和６３年度～平成２３年度）にものぼる。
内訳
建設費８１７億円（昭和６３年度～平成１２年度）
維持管理費２億円（平成１７年度～平成２３年度）
固定資産税等１３億円（平成１２年度～平成２３年度）
つまり、８００億円以上かけて施設を建てたが必要なくなり、１０年以上も放置してあるが、この無駄な建物のために毎年１億円程度の固定資産税を払い続けている、ということを秋本代議士が突っ込んだ。
核燃料サイクルの名前の下に、いったい無駄がいくら隠されているのだろうか。これらはすべて、原発の隠されたコストだ。

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